中野晃一氏 ■上智大教授(政治学)・中野晃一氏 適性評価は「セキュリティークリアランス」という聞き慣れないカタカナで分かりにくいが、特定秘密保護法を拡大適用するのが実態だ。 政府は安全保障のために必要だとしているが、具体的に守りたい経済の重要情報を示さない。あいまいさを解消するためにも国会での熟議が必要だ。だが、政策の是非を判断できる情報も時間も与えられていない。「国民のため」と言われても、無条件に政府を信じろと言われているのに等しく、ひどい状況だ。 2012年末に発足した第2次安倍政権では、特定秘密保護法に続いて、安全保障法制の整備も進んだ。戦後日本が長い間、憲法9条の下では不可能としてきた…