法律婚

「同性愛」を被告人・被疑者に不利益な事情として挙げることはときどきある。 例えば、同性の青少年条例の淫行を 「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、 ①青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、 ②青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいうものと解するのが相当である。（最大判S60.10.23） という判例で検討する場合など、法律婚が認めらていないので、マイナス要素として考慮しているような気がする。こういうのもupda…

民法の親子法制の改正内容を説明する法務省の資料 結婚中に妊娠して、離婚後に出産した場合、父親は誰になるのでしょう？ 戸籍上の親子関係について規定した民法が４月１日から改正施行され、法的な父親の扱いが変わりました。これまでＤＮＡ鑑定で生物学的な父子関係が否定されても、認められないことのあった法的な父子関係の解消もできるようになりました。関係解消は、改正法施行前の過去の事例でも、来年３月まで１年間限定で訴えることができます。複雑なので、順を追って説明します。（編集部デジタル班・勅使河原奨治） 嫡出推定、126年ぶりの見直し まずは大前提として、法律上で父子関係とされる「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」に…

やってみないとみることのできなかった人生の景色を、私は今、この目で見ているのだな、とふと思いました。 カナダに来ると決めた時、あれは割と人生の転換期だったと今でも思う。 状況としては最悪で、当時のカナダ人の恋人は法律婚するつもりは全くなく。 博士課程はどん詰まりで、日本での就職先もなかった（目指すものも実はなかった）。 海外でのビザを取れる方法も年齢的にギリギリワーキングホリデービザは使えず（それがまた苦しい）、つまり行ったとて身分をカナダで確保するものがほぼない、という状況だったのであります。 カナダの大学院でやっていける授業料も奨学金も確保できず。 どうしようかな、というかこのままいても、…

自民党の自民党による自民党のためのヘルジャパンが、完成しつつあります。 昨日の4月12日、「離婚後の共同親権」が衆院法務委員会で可決されました。 13万人の反対署名が集まっているにもかかわらず。 週明け16日にも衆院本会議で可決される見通しなのだそうです。 これは超のつくスピード審議です。 これほとんどの国民が何が起こっているのかわかっていないままに、 無理矢理成立させようとしていますが、 現在の日本の法律は離婚後は単独親権で、子供に接することの多い母親が 親権を得ることがほとんどですが、 この共同親権の何が恐ろしいかというと、 日本には特に多いモラハラやDVをする元夫から、 逃げることができ…

先日、長崎新聞に「同性パートナー訴訟」についての社説が掲載された。 20年以上も生活に共にしたという同性パートナーを、殺人事件で失った男性が犯罪被害者等給付金支給法に基づく遺族給付金を受け取れるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「同性カップル」も支給対象とする初判断を示した。同性同士を理由に支給の対象外とした二審名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。犯給法は犯罪被害者の遺族に給付金を支給することを規定する法律である。婚姻届を出していなくても「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を対象に含めるとする。法律婚だけでなく事実婚にも救済を広げる狙いがあり、訴訟では同性間の関係…

26日の最高裁判決について書いていきます。 本ノートはディスカッションを目的としており、かなり簡略な表現によっているので、少なくとも、犯罪被害者給付法の条文、控訴審判決、最高裁判決をお読みになってからお読みいただくのがよいと思います。 mainichi.jp 1 裁判体は第3小法廷で、4対1です（多数意見：林道晴、宇賀克也、長嶺安政、渡邉惠理子、反対意見：今崎幸彦）。林裁判官が補足意見を書いています。宇賀裁判官は行政法学者、長嶺裁判官は外交官、渡邉裁判官は独禁弁護士出身で、残りの2人が裁判官出身ですが、このような構成の裁判体で裁判官の2人だけが、しかも互いに対立する個別意見を執筆する事態は珍し…

権利守る法整備速やかに／同性パートナー巡る判決（２０２４年３月２８日『東奥日報』－「時論」） 20年以上も生活を共にしたという同性パートナーを殺人事件で失った男性が犯罪被害者等給付金支給法に基づく遺族給付金を受け取れるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「同性カップルも支給対象」とする初判断を示した。同性同士を理由に支給の対象外とした二審名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 犯給法は犯罪被害者の遺族に給付金を支給すると規定。婚姻届を出していなくても「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を対象に含めるとしている。法律婚だけでなく事実婚にも救済を広げる狙いがあり、訴訟では…

同性パートナー訴訟 権利守る法整備を急げ（２０２４年３月２７日『茨城新聞』－「論説」） 20年以上も生活を共にしたという同性パートナーを殺人事件で失った男性が犯罪被害者等給付金支給法に基づく遺族給付金を受け取れるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「同性カップルも支給対象」とする初判断を示した。同性同士を理由に支給の対象外とした二審名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 犯給法は犯罪被害者の遺族に給付金を支給すると規定。婚姻届を出していなくても「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を対象に含めるとしている。法律婚だけでなく、事実婚にも救済を広げる狙いがあり、訴訟では同性…

民法の影響が及ぶ範囲では役所に婚姻届を提出し戸籍に婚姻の文字が記載された場合を法律婚と呼ぶことが多いのですが、仮に婚姻の届出をしてなくても婚姻と同じ状況にあるカップルであれば民法の条文にはないものの判例のなどにより事実婚もしくは内縁という名称で保護を与えていています（最判S33・4・11・民集12巻5号798頁ほか）。たとえばこの内縁関係にあって仮にその関係が破たんしたとき、法律婚のカップルと同じように一方に責がある場合はもう一方は慰謝料請求の余地があります。婚姻届けを出す婚姻（=法律婚）と婚姻届けを出さない場合（=事実婚）との差はないわけではないのですが、破たん時の慰謝料請求など同じところも…

約20年間同居した同性パートナーを殺害された男性が、事実婚の遺族として犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は26日、同性カップルも事実婚の遺族として受給対象になりうるとの初めての判断を示した。同性パートナーは事実婚に含まれないとして受給を認めなかった二審名古屋高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。 最高裁第3小法廷（一部画像処理、資料写真） 給付金の支給対象の遺族について、犯罪被害者等給付金支給法は、法律婚の配偶者のほか、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」として事実婚カップルも含まれるとしている。 男性は2014年にパートナー…

犯罪被害者の遺族に支払われる国の給付金について、最高裁判所は「被害者と同性のパートナーも事実婚に該当し対象になりうる」という初めての判断を示しました。事実婚のパートナーを法律婚と同等に扱う規定は年金など多くあり、同様の規定の議論などに影響を与える可能性があります。 名古屋市の内山靖英さん（49）は10年前に、同居していたパートナーの男性を殺害され、犯罪被害者の遺族を対象にした国の給付金を申請したものの認められず、不服として愛知県に対する裁判を起こしました。裁判では、給付金の対象とされている「事実上の婚姻関係にあった人」に同性のパートナーが含まれるかどうかが争点となり、1審と2審は、対象に含まれ…

わたしと彼女のFちゃんは付き合って10年になります。 相変わらず仲良しなのですが、その中でも大切なのが価値観だなと思います。言葉や行動の裏にある価値観ね。同性パートナーシップ、とタイトルに書いたけど、全てのパートナーシップに言えることだわな。 お互いにタイプかどうかとか「愛情の強さ」とか運命の人かどうか、とかじゃなくてこの価値観、具体的に言えば、社会の見方や人生への向き合い方ですね。そこら辺のコンセプトが違うと、うまくいかない。 そのコンセプトが具体的に以下のようなところに反映してくる。 どの程度オープンに生きるか どこに住むか マンションか、一軒家か、賃貸か、買うのか どんな仕事をするか 家…