抵当不動産

アメリカの抵当権の実行手続きには、古くから続くstrict foreclosure、現在ほとんどの州で実行されているという裁判所の主導で行われるjudicial foreclosure、契約によって抵当権者主導で行われるnon-judicial foreclosureの3種あるそうです。 伝統的なstrict foreclosureと、現在ほとんどの州で採用されているというjudicial foreclosureの概要と違いを教えてください。 non-judicial foreclosureについても教えてください。 Non-judicialとはいえ、公的な通告を経るなど、公的な性質は残されて…

前置き 今回は独学者向けに、不動産鑑定士試験論文式試験民法で扱われる条文を掲載します。不動産鑑定士試験の民法において題材となる条文は限られており、それらの全てを網羅しようとする必要は全くありません。予備校受講生であればテキストに沿って学習を進めていただけばよいですが、独学者の方は以下の条文について要件・効果を整理して下地を作りましょう。長くなりますので前編・後編に分けて掲載します。 以下、条文については全て2024年3月3日時点で公開されている、e-gov法令検索からの引用です。掲載分の改正については今後順次対応していく予定ですが、間に合わなかった場合はe-govから最新の法令を参照願います。…

乙：今日の問題は、令和３年司法試験民法第11問ウです。 ＡがＢに賃貸しているＡ所有の甲建物にＣのための抵当権が設定され，その登記がされている。この場合における抵当権に基づくＣの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし（中略）ウ．Ｂが甲建物をＤに転貸した場合，Ｃは，ＢをＡと同視することが相当であるときを除き，ＢのＤに対する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができる。 甲先生、よろしくお願いします！ こ、甲先生！？ 甲：It got the better of me, it got the better of you,Got our knickers i…

民法上で発生した債務を消滅させるために、採られる一般的な方法として弁済が挙げられます。弁済の勉強をするには、第三者の関係および場所・時間のルールを把握しなければなりません。 ここでは、公務員試験の勉強で特に押さえたいポイントを紹介しましょう。 弁済とは 第三者が弁済できるのか 第三者の弁済は原則OK 第三者の弁済ができない例 債務者の意思に反して弁済できるケース 弁済の場所・時間・費用 弁済すべき場所 弁済すべき時間 弁済にかかる費用 受取証書と債権証書 受取証書と債権証書の定義 同時履行の関係の扱い 弁済のルールおさらい 弁済とは 弁済とは、債権者に対する給付を実現させる方法のことです。 例…

こんにちは、だつりょくまんです。前回は、物権変動について、書いてきました。 datsuryokuman.hatenablog.com 今回は、抵当権について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう。 【抵当権の基本】 抵当権とは 抵当権に関する用語 抵当権の性質 【抵当権の効力】 土地・建物 付加一体物 （抵当権設定当時からある）従物、従たる権利 抵当不動産の果実 【抵当権の順位】 抵当権の順位 抵当権の順位の変更 【優先弁済を受けられる額】 【抵当不動産の第三者取得者がいる場合】 抵当不動産の第三取得者とは 第三取得者が抵当権を消滅させる方法 【法定地上権】 法定地上権と…

こんにちは、だつりょくまんです。前回は、代理について、書いてきました。 datsuryokuman.hatenablog.com 今回は、時効について、書いていきたいと思います。一緒に勉強を頑張っていきましょう！ 【時効とは】 【取得時効】 所有権の取得時効が完成するための要件 占有の承継 【消滅時効】 消滅時効の期間・起算点（時効の期間がスタートする点） 権利を行使することができる時（客観的起算点）とは 【時効の完成猶予・更新】 1、裁判上の請求等【完成猶予】【更新】 2、強制執行等【完成猶予】【更新】 3、仮差押え、仮処分【完成猶予】 4、催告【完成猶予】 5、権利についての協議を行う旨の…

にほんぶろぐ村 宅建試験 ブログランキング参加中！ 【R04-04 問題】Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｃの請求に応じてその代価を弁済したときは、本件抵当権はＤのために消滅する。[2] Ｃに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するＥは、甲土地の競売における買受人Ｆの買受けの時から6か月を経過するまでは、甲土地をＦに引き渡すことを要しない。[3] 本件抵当…

抵当権の効力の及ぶ範囲 抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。

【取得時効】 人のものが自分のものになる⁉️ Aの土地に Bが建物を建てました 一定期間経過すると その建物が立っている土地は Bのものになります (￣▽￣)ﾏｼﾞﾃﾞ⁉️ これが取得時効です 時が来ると効果が現れる… 所有の意思を持って、平穏公然と人のものを一定期間占有すると その所有権を時効取得します 売買契約の買主と違い 賃借人（借りてる人）は所有の意思は認められません １０年 所有の意思を持って、占有している その占有開始の時に善意無過失である これが条件です 途中、悪意に変わっても問題なしです 間接的な占有も認められます Aの土地をBが2年占有し、その後Bは Cに8年占有させました …

平成3年9月3日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 債務者所有の甲不動産と第三者所有の乙不動産とが共同抵当の関係にある場合において、債権者が甲不動産に設定された抵当権を放棄するなど故意又はけ怠によりその担保を喪失又は減少したときは、その後の乙不動産の譲受人も債権者に対して民法五〇四条に規定する免責の効果を主張することができる。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/723/052723_hanrei.pdf 一 原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。 １ 昭和三八年、Ｄはその所有する第一審判決添付物件目録記載１、２の不動産を、また…

昭和48年7月12日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 抵当不動産の第三取得者が、民法三九一条にもとづく優先償還請求権を有しているにもかかわらず、抵当不動産の競売代金が抵当権者に交付されたため優先償還を受けられなかつたときは、右第三取得者は、抵当権者に対し不当利得返還請求権を有する。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/091/052091_hanrei.pdf 所論は、上告人の予備的請求に関し不当利得の成立を否定した原審判断に法令違背があるというのである。 所論の点に関し原審が確定した事実関係は、 (１)上告人は、昭和三九年九月訴外Ｄ工業…