■ライドシェア出発 加賀市版 本格運行始まる（中日新聞2024年3月13日） 北陸新幹線加賀温泉駅開業に合わせ、一般の人が自家用車で客を有償で運ぶ「加賀市版ライドシェア」が１２日、本格運行を始めた。新幹線開業で増加が見込まれる観光客や市民の新たな移動手段となることが期待される。 市観光交流機構を実施主体に、市内全域で午前７時から午後１１時までを運行時間としている。利用者はウーバー・ジャパン（東京）の配車アプリを通じて配車を依頼する。運賃はタクシー料金の８割で、支払いは電子決済で行われる。加賀温泉駅に専用の乗り場を設ける予定。１２日現在、１４人の市民が運転手として登録しており、７０人以上が運転手…

前編・中編の続き。といいつつ連続性は一切ないです。 ＊ 「何故かお笑い用語っぽくなってる言葉「抑え直し」」 カニとチャーハンもよく聞く気がする。カニチャーハンってお笑いすぎる食べ物かも。 「「起動」って言葉、機械にしか使わないけどいつ生まれた言葉なんだろ」 機械にしか使わない言葉って意外と多いけどいつ生まれてるんだろ。明治維新以降に生まれた漢字って全部を夏目漱石が作ってそうですよね。翻訳して日本語には相当する言葉がなかったので、みたいな理由で。 「選択肢が無限か有限かを分けるポイントって、初めから無限個の選択肢がある、ということではなく、有限個の選択肢に加えて+αの選択肢を自由に作り出す余地が…

■非常時、国が必要な指示 地方自治法改正案を決定―政府（時事通信2024年3月1日） 政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応…

■東京都港区、高齢者の民間賃貸住宅入居で貸主に補助（日本経済新聞2024年2月5日） 東京都港区は高齢者が民間賃貸住宅を借りやすくするため、2024年度から賃貸住宅を貸し出すオーナーを支援する。入居者が住宅内で死亡した場合の損害費用を補償する保険料金を区が負担し、住み替えが必要な高齢者が新たな住まいを見つけられるようにする。 区によると孤立死による負担発生などの懸念から、高齢者への貸し出しを敬遠する貸主が一定数いるという。区が民間の保険に加入し、孤立死などの際に発生する家賃損失による損害分や原状回復費用などを家主に対して補償する。 家賃が月額20万円以下の民間賃貸住宅に住む65歳以上のひとり暮…

■東京都、マンション修繕計画「築40年以上」に拡大検討（日本経済新聞2024年1月20日） 東京都は19日、マンションの管理組合などが管理状況について区市町村に届け出る「マンション管理状況届出制度」の見直し案を示した。届け出の対象を築40年以上の6戸以上のマンションとし、従来は任意項目だった長期修繕計画の有無の明記を必須項目とした。老朽化が進むマンションについて、できるだけ早期に管理状況を把握できるよう対策を強化する。 同日開かれた「マンションの適正管理促進に関する検討会」で事務局が試案を示した。現行の制度では、同じ6戸以上でも管理方法を定める区分所有法が改正された1983年以前に建てられたマ…

１・松本清張『昭和史発掘』（全九巻、文春文庫） ２・立花隆『天皇と東大』（全四巻、文春文庫） ３・清水晶子・ハン・トンヒョン・飯野由里子『ポリティカル・コレクトネスからどこへ』（有斐閣） ４・森岡正博『生まれてこないほうがよかったのか？ 生命の哲学へ！』(筑摩選書) ５・ジョリス=カルル・ユイスマンス『さかしま』（澁澤龍彦訳、河出文庫） ６・サマセット・モーム『金原瑞人MY FABORITE 征服されざる者 The Unconquered/サナトリウム Sanatrium』（青灯社） ７・Joyce Carol Oates, "Where Are you Going, Where Have Y…

■さいたま市が森永乳業と包括協定 子育て支援や防災など11項目（東京新聞2023年12月19日） さいたま市は、森永乳業と子育て支援や災害対策などの分野で連携する包括協定を締結した。今後は互いに市民サービスの向上や地域活性化を目指し、具体策を決めていく。 協定分野は11項目あり、子育て支援や暮らしの安心安全に加え、健康増進や地産地消の推進なども盛り込まれた。両者は10月に要支援世帯の早期把握などに関する個別協定を結んだが、関係強化に向けて包括協定にした。同社は市内に埼玉オフィスがあり、これまでも市の保育講座での粉ミルク提供などの地域貢献活動に取り組んでいる。 市役所で締結式があり、清水勇人市長…

■東京都、野村不動産HDと木材利用促進で協定（日本経済新聞2023年11月1日） 東京都と野村不動産ホールディングス（HD）は建築物の木材活用で協力する協定を結んだ。同社は東京都奥多摩町に森林を保有する。不動産開発に際して多摩木材の積極活用や国産資材の研究開発で連携する。 都は木材利用を促すため建築主となる事業者と建築物木材利用促進協定を結んできた。同協定の締結は野村不動産HDで4者目。木材活用を促し森林整備の活性化や脱炭素化につなげる。都は施策支援や情報共有などで同社と協力する。 本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。 同都では、「民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会の実…

１．はじめに ２．基本書 (１) サクハシ行政法 (２) スタンダード行政法 (３) 基本行政法 (４) 大橋行政法 (５) 塩野行政法 ３．副読本 (１) 曽和行政法 (２) 行政法解釈の基礎 (３) 解釈の技法 ４．演習書 (１) 基礎演習行政法 (２) 事例研究行政法 ５．判例集 (１) 行政判例ノート (２) 判例百選 (３) 行政法判例集 ６．おわりに １．はじめに ※この項目は他の書評記事でも記載した内容と同じなので、そちらをすでに読んでいただいた方はこの項目を飛ばしていただいて構わない。 ここでは、受験生がよく使用している会社法の基本書や演習書について、個人的な書評を交えながら、…

■「遺贈寄付」周知へ、文京区と承継寄付協会が協定、相談先紹介も（朝日新聞2023年8月3日） 東京都文京区は、亡くなった後に遺産を自治体やNPOなどに寄付する「遺贈寄付」について、その普及に取り組んでいる一般社団法人「日本承継寄付協会」（文京区）と連携協定を結んだ。遺贈寄付という制度を広く周知し、実際の相談に専門性をもって対応する。 区や同協会によると、都内の市区町村と同協会が協定を結ぶのは、今回が初めて。協定では、区と同協会が連携して情報発信をすることや、区に寄せられた相談に同協会が対応することなどが決められた。具体的には、遺贈寄付の方法の案内、司法書士や弁護士といった相談先の紹介などを同協…

人類を代表して人外魔境へ。 記事一覧：2023-08-03から1日間の記事一覧 - 呂律 / a mode distinction 読書教育を学ぶ人のために作者:山元 隆春世界思想社Amazon 田中実（1996）『小説の力―新しい作品論のために』 大修館書店 田中 実（1997）『読みのアナーキーを超えて：いのちと文学』右文書院 ISBN:4842197080 上谷順三郎（1997）『読者論で国語の授業を見直す』明治図書 ISBN:4183493153 山元隆春（2005）『文学教育基礎論の構築：読者反応を核としたリテラシー実践に向けて』 溪水社 ISBN:9784874408759http…