遺留分

実際に遺留分の侵害を確認した時には、どうすればいいのかという問題です。 取得した財産が、自分の遺留分より少ないぞと思った相続人は、遺留分を侵害している相続人、受遺者、受贈者に対して不足分を請求することができます。これを遺留分侵害額請求といいます。この請求は、遺留分があることを知った時から1年、相続発生の時から10年で時効にかかりますので、権利消滅にならないようにしましょう。

〈続き〉①については被相続人の死亡から1年以内の贈与は誰に対する贈与であっても遺留分の対象となります。②この場合はいつ行ったという制限なく対象となります。③相続人に対する贈与で特別受益といいます。被相続人が特定の子供に住宅資金の一部を援助していたような場合です。民法改正があり10年以内という基準ができました。

遺留分の対象となる財産ですが、生前に贈与した財産というのも含まれてきます。 ①相続開始の前 1年以内に行われた贈与財産 ②遺留分を侵害すること意図したなかで行った贈与 ③相続人に対する一定の贈与財産（特別受益）贈与に関しては、たとえ有償行為であっても不相当な対価で譲り渡した場合は、売買とはならず贈与になりますので注意が必要です。親が子供に自宅の土地を相場の10分の1の値段で売ったような場合です。

遺留分は、ざっくりゆうと相続人全体で全財産の二分の一にあたります。ただし相続人が直系尊属のみの場合は三分の一です。兄弟姉妹には遺留分がありません。同じ法定相続人にといっても違いがあるわけです。少なくとも妻と子供には必ず遺留分があると考えていてよいでしょう。 前妻の子ども、養子、認知した子供にも遺留分はあります。相続の際に見落とさないように注意しましょう。

自分の財産を誰にどれだけあげるかというのは、自由に決めることが可能です。当然といえば当然ですが、被相続人に家族がいた場合、必ずしもそういうわけにはいかない問題も出てきます。 「全財産を自分の信じる○○教団に遺贈する」なんていう遺言書が出てきたら、残された家族の生活はどうしていくのかというお話になります。対象の教団が愛人になった場合 さらに別の感情が現れてきたりして非常に揉めることになってしまいます。

明日は新しい弁護士に会うので、口下手な私は経緯を書いた。 現在私は高齢者の母（92歳）と実家で二人暮らしをしていますが、ニュージーランドに移住して20年以上、日本から離れては30年ほどになります。 去年の6月に帰国したのは、3月に父が亡くなったこととそれに伴い、相続のことで争いが起きていたためです。 最初は長男と長女である妹から相談をされました。 「次男が家の金を使い込んでいることと、親に対しての非道をどうにかしてほしい」とのことでした。 私（三男）と次男とは仲が悪く、40年ほど前の思春期の頃からほとんど口も利かなくなりましたが、今回の相続を治めるために、6月の帰国後に腹を割って話し合いました…

イギリスにいる次郎からメールが来た。次郎は母江の遺留分侵害額請求に反対の立場をとっているが、その理由が書いてあった。次郎「母江は認知症で判断力が衰えており、5年前に自らが父男と相談して作ったものだからだ」ならば5年前にすでに父男と母江は認知症だった可能性はないか？また認知症であろうがなかろうが、人は間違った判断をする。今認知症だと診断されている母江が当時の間違った判断を遺言書に書いてそのことを覚えていないからといって、遺留分を渡さないという方が問題ではないだろうか？母江は遺留分を請求してそのことは法的に保障されているが、相続人たちは現金では払えないので、代物弁済により母江にこの家の権利分が増え…

会社の相続とは株式を相続すること 株主の権利 会社の経営権を安定的に引き継ぐためにすべきこと 後継者に会社の経営権＝株式を集中すること 相続人の間の揉め事を避ける対策 １）遺言書を作成する ２）生前に贈与を行う ３）「経営承継円滑化法」の活用 株式の相続にかかる税金の対策 １）株式の評価額を下げる ２）非上場株式の納税猶予・免除制度の活用 相続放棄の検討 会社を相続したくない場合 相続放棄の手続 まとめ 会社の相続とは株式を相続すること 会社を相続するということは、その会社が発行している株式を相続することです。 会社自体は「法人」として、生きている普通の人間（「自然人」といいます。）と同じよう…

Q.税務調査が入りやすい方の特徴は？ Q.相続税額０円≠申告が必要でない、の意味は？ Q.遺産未分割の場合はどうすればいいか？ Q.「改製原戸籍謄本（原戸籍）」「戸籍の附票の写し」とは？ Q.公正証書遺言の確認方法は？ Q.遺言書の内容に納得がいかないのですが？ Q.相続人が海外にいる場合の手続きは？ Q.名義預金の判定ポイントは？ ​Q.地積規模の大きな宅地の評価とは？ Q.タワーマンションが節税になる（と言われていた）理由は？ Q.相続税を申告しないと、どうなりますか？ Q.なぜ申告が必要なケースであることが税務署にばれるのでしょうか？ Q.「相続税の申告等についてのご案内」が届いた場合ど…

先日、日経新聞社主催の相続シンポジウムに参加しました。パネルディスカッション②のファシリテーターが、事務所の元先輩ということもあり、現地参加に応募したところ、当選。 パネルディスカッションで特に印象に残ったのは以下の点でした。 【日本人の死生観と相続観】 ・正常性バイアス 遺言がないことの不都合性についての啓蒙活動が必要・アメリカは、72歳以上の人口のうち81%が遺言書を残している。18歳〜34歳では24% 主要因はエステートプラン・戦後の死生観の空洞化からの過渡期・「他者との関係性を法的に文書化すること」への遠慮がある （空気を読むことの対極の行為）・「生と死を語り合うことで、他人の価値観に…

月刊法学教室 2024年 03 月号 [雑誌] 有斐閣 Amazon 呟いたことを基に、感想を箇条書きでメモ。

相続税を考えるにあたってその財産をどう評価するかというのは、非常に大きな問題です。相続税の対象は、現金、預金、土地、建物、株式、ゴルフ会員権、貴金属、絵画、骨とう品、など金銭に換算できるものすべてになります。これらの財産をいかにして金銭にかんさんするかということは、実は難しい問題だったりします。 その中でも土地や建物といったものは実際に売却してみないと本当の価値はわからないものです。また株式なども非上場のものは、簡単に売るという事も出来ませんし、相場がわからないこともあり見当もつきづらいということも有りますます。なのでこの辺りの評価については遺産分割協議の段階や遺留分算定なんかでも揉めるところ…

生命保険や死亡退職金は、非課税枠があるので相続税対策に利用できたり、また遺産分割の対象となる相続財産には含めないため遺留分対策の資金として利用されることも有ります。 また別のメリットとしては、遺産分割の対象ではないという点から、相続放棄をしていても受け取れるということも有ります。（相続税の対象にはなります。）ただし相続放棄をした方は、非課税枠を使うことは出来ませんので注意が必要です。

親が亡くなり、実家の分譲マンションを子どもたちが相続するケースは多くあります。相続することになった場合、手続きや税金などはどうなるのでしょうか。また、現金と違って、分割がしにくい分譲マンションの相続では、残された遺族がもめないための対策も必要です。 2023年度の税制改正により相続税法が改正され、2024年1月から施行されました。これにより、マンションにおける相続税の計算方法が変更になり、いわゆる「タワマン節税」にメスが入ることとなりました。 今回の法改正による影響も含め、相続に詳しい税理士、行政書士の清野直美さんに話を聞きました。 記事の目次 1. マンションを相続する際に発生する「相続税」…

時効取得によっても遺留分減殺請求権が消滅しないという判例がありますが、では、時効取得により相続回復請求権は消滅するでしょうか？消滅しないというのが大審院の判例（大判昭和７年２月９日民集１１巻１９２頁）でしたが、東京高判令和４年７月２８日家判４８号９３４頁は、「この判例は、先例としての意義を失った」としています。 その他の今日の司法ニュース 「不倫」探偵調査で車に無断でＧＰＳ設置は「違法」…旭川地裁、業者に賠償命じる判決https://news.yahoo.co.jp/articles/464d01cdb341f6b0bf576f51de3f8d9f2292826f 白浜“水難偽装”殺人事件 1…

これまでの「相続問題」を読んで頂いているとしての続きで書きます。 22年11月末に91歳で父が逝去し、私は相続については母が全て相続すればいいと考えていたので、相続放棄期限の23年2月末まで相続については黙っていました。ところが毒姉は母にも共有せず、戸籍を取ってみずほ銀行などから残高証明書を取っていたのです（私にそれが開示されるのは弁護士が入ってからの10月です）。 1. 法定相続人 亡父の法定相続人は、配偶者の母、未婚の63歳の姉、私の3人です。「法定相続」については、ググってください、基本的なことなので解説しません。 2. 遺言書 亡父は遺言書なんて残してないです。入院中気にしてたのは馬券…

早めに取り組む相続準備 ＦＰジャーナルの２０２４年２月号では「早めに取り組む相続準備」という特集が組まれていました。 ２０２３年から２０２４年にかけて、相続に関する様々なルール変更が行われています。相続に関する事前相談に応ずることも多いＦＰにとっては相続準備に関する制度変更は関心の高い情報と思います。 相続のルールと一言で言っても実際には「民法の改正」と「税法の改正」の２種類のルール変更が存在します。この数年の改正は民法と税法の改正が同時期に行われるという特徴があります。 民法の改正では、遺留分に関する制度改正や、自筆証書遺言に関する制度改正、相続登記の義務化、配偶者居住権といったところが大き…

目が痒い、花粉症．今日も写真とかフリー素材の絵とか無くすんません。 本題の遺産分割協議の話しまで、前段長くてすみませんが、書かずにいらないことがあり。 1. 葬儀屋にクレームして値切る毒姉毒母 週末医療施設とか病院でなくなると、夜中でも朝でも、まずこちらで呼んでもいないのに施設病院と裏で繋がっている葬儀屋が現れます。 28年前に亡くなった妻の父（義父）はK大学の大学教授だったので慶應病院で亡くなったのですが、三田会御用達の良心的な出入り業者が来ました、1社独占で選択肢なし（当時）。 一昨年の実父逝去の時には、私はノータッチ、姉が仕切っていた。夜中に亡くなると同時に、朝までに業者決めで遺体を運び…

経営法務のチェックポイント（２） 1 法定廷担保物権とは何か 2 質権、抵当権、譲渡担保の違いは何か 3 相続における限定承認に必要な手続きとは何か 4 どんな時に誰が相続人になるのか 5 法定相続分が理解できているか 6 遺産分割の手続きと分割までの財産の扱い 7 遺留分侵害額請求権の手続きとは何か 8 除外合意、固定合意の条件とその効果 9 遺言の方法とは 10 役員とは誰のことか 11 株主総会における普通決議と特別決議の違いとは何か 12 議題提案権と議案提案権はどうやって行使するのか 13 取締役の義務には何があるか 14 取締役と監査役の任期、解任の手続きの違いとは何か 15 会計…