道府県民税

国を知りたきゃ金を知れ SNSでもよくみますが、金の流れを理解してない奴が、税金がどうとか言うほど滑稽なものはありません。 「政治資金パーティー」で札束を美女のケツに挟んでるニュースや政治家の「漢字読めない」「言い間違い」とかしょうもないニュースをみて政治に参加した気分になっているしょうもないTV世代の人や 自分は底辺労働やってても誰からも認められない、 誰かに構ってもらいたいからネットに「税金の無駄」「労働の義務がある」など書き込んで憂さを晴らしている一部のしょうもない就職氷河期の人たちだったりとか YouTubeやニコ動でネットじゃなきゃ真実はわからんとか思いこんでるしょうもないZ世代とか…

4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・…

【『年収の壁』見直しは結局また増税目的だった？！】増税目的「配偶者控除廃止」～配偶者控除が廃止されると5万～20万円の増税に!?「1兆円大増税」シミュレーション～ ■「106万円・130万円の壁」制度の見直しへ 岸田首相が記者会見で表明 テレNEWS 2023/3/17日 https://news.ntv.co.jp/category/politics/da412f0e14ba49baa4fb969830771c2e ～～～ 岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」につ…

会社員の方で、転職を考えている方、転職先が見つかり有休消化中の方、住民税の納税方法についてお困りではないですか？ 今回はそんな住民税について転職先でも特別徴収にしてもらう方法や手順について解説します。 私自身が行った方法ですので、人によっては多少異なる場合があるのでご了承ください。 住民税とは？ そもそも住民税とは、その市町村(都道府県)に住む人たちが、地域社会で使用される費用、公共サービス費用を分担するために収める税金です。 納められた税金は、社会福祉、子育てなどの民生費に多く使われ、他にも道路、公園、住宅の建設や管理などの土木費にも使われます。 住民税の金額は、地域や所得によって異なり、個…

にほんブログ村 住民税とは、自治体に納付する税金全般を指す言葉です。 住民税には、都道府県に納付する「道府県民税、都民税」と、市区町村に納付する「市町村民税、特別区民税」の2種類がありますが、両者を合わせて住民税と呼びます。 両者は合算されて納税するので、納税者自身はとくに、道府県民税と市町村民税を意識する必要はありません。 住民税非課税世帯とはどのような条件でなるのかなど、この動画では、個人住民税について解説しています。 youtu.be

転職によって収入アップを実現し、年収2,000万円を目指すにはどのようにすればよいのでしょうか。年収2,000万円を目指せる職種と主なキャリアプラン、転職を成功させるためのコツを紹介します。自分に合ったルートで年収アップを実現しましょう。 年収2,000万円はどの程度の水準？ (出典) pixta.jp 年収2,000万円を実現している人の割合はどの程度で、平均年収と比較するとどのくらいの差があるのでしょうか。国税庁が発表した民間給与実態統計調査（2022年分）に基づいて紹介します。 出典：民間給与実態統計調査 全給与所得者の0.6% 2022年時点で、全給与所得者のうち年収が2,000万円を…

先日こちらの記事でもお話しましたが、 meeeeesan.hatenablog.com 2022年末に行った年末調整で提出した iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出額が 控除されていないことが発覚したため、 税務署に行って人生初の確定申告をしてきました。 まず初めに、 年末調整に申告漏れ等が発生した場合は、 税務署に行くなどして自ら 確定申告をしなければならないそうです。 確定申告自体今回が初めてだったので、 税務署に事前に電話をしたところ 「予約は2か月先までいっぱいです」 と言われてしまい、驚きました。 フラッと空いてる時間に行こうと 思っていたくらいなので、 まず予約が必要ということに…

会社員や自営業者など一人年間1000円を徴収する「森林環境税」（国税）が2024年度から導入されます。 新税は温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止などを達成するために、住民税上乗せで納税者から直接徴収されるカタチです。 納税開始までは19年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっていますが、国民への浸透度が低く、制度への理解と効果的な運用が行われているのか、検証が必要です。 「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、19年に法律が成立しました。 24年度からは…

またもや 増税⁉ って身構えちゃいますが これって 前から決まってたことなんですよ～ またかい メディアがしっかり取り上げないから 突然出てきたかんじですけど・・ そんなんばっかやん このお話 １２年前の 大震災にまで遡ることになります。。。 未曾有の津波被害と原発水素爆発 その復興のための財源とすべく始まったのが 「復興特別住民税」ーー他にも復興特別所得税（2037年まで）、復興特別法人税（2014年廃止）が創設されました で、 この復興特別住民税が終了するのは２０２３年だったんです それで、 ２０２４年からは この特別税に代わって 「森林環境税」が 全く同じ額で課税されることに つまり、 …

日本は学校の1クラス40人中、6人が貧困です。 2021年に実施された調査『国民生活基礎調査』（厚生労働省）では、日本の貧困線は127万円です。 貧困線に満たない所得水準の人口比率を示す相対的貧困率は15％です。 つまり統計上、10人に1人以上は貧困ということになります。学校でたとえると、1クラス40人のうち、6人が生活に困っているということになります。 貧困世帯を物価高が直撃しました。政府が3万円の給付を発表 昨今の物価高は留まることを知りません。リーズナブルな価格帯で国民の懐と身体を温めてくれるユニクロもヒートテック（極暖）やフリースをはじめ値上げしています。 「物価の優等生」と呼ばれた卵…

ふるさと納税の限度額を厳密に計算したいと思っていろいろと調べているのですが、まぁ複雑。株式の譲渡益はふるさと納税の上限金額に影響するのかとか、配当益はどうなのかとか、配当控除を使って確定申告した場合、上限への影響額はどうなるのか？ とか……。 いろいろ調べて、上限金額は所得によって決まっていることまでは分かったのですが、「所得って何？」の定義が問題です。 ふるさと納税の上限は「所得割額」の2割 「総所得金額等」とはなにか この図が意味すること ふるさと納税の上限は「所得割額」の2割 ふるさと納税関係の記述をいろいろと見ていると、上限金額は「住民税の所得割額の2割を限度」となっています（資料：総…