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荒木尚志
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荒木尚志

(読書)
【あらきたかし】

リスト::学者::社会科学
東京大学大学院法学政治学研究科教授。労働法学者。

略歴

  • 1959年9月生まれ
  • 1983年、東京大学法学部卒
  • 1985年、東京大学大学院修士課程修了
  • 博士（法学）

受賞歴

  • 1989年、労働問題リサーチセンター沖永賞
  • 1991年、第14回労働関係図書優秀賞受賞（JIL日本労働研究機構）
  • 2001年、労働問題リサーチセンター沖永賞

主著

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◼新型コロナ危機のなかで•1日前

［1593］労基法改正案、40年に一度

労働基準法が大きく変えられようとしています。23日に厚労省で「労働基準関係法制研究会」が開かれました。研究会は経済学者や産業医ら計10名で今年1月にスタートし、この日が6回目となりました。研究会では、働き方改革関連法に盛り込まれた施行5年後の労働時間規制など見直しが議論されています。 朝日新聞デジタルが伝えています。 労基法「40年に1度」の大改正？ 働き方が多様化、進む見直し議論 4/24(水) 9:00配信 「労働基準関係法制研究会」には多くの傍聴者も集まった=2024年4月23日、東京・霞が関の厚生労働省 時間外労働の上限規制が導入された働き方改革関連法の施行から、4月で5年が経った。厚…

関連ブログ

弁護士　師子角允彬のブログ•25日前

時間外勤務手当等の法定外計算（売上の１０％に相当する「残業手当」の支払）に、時間外勤務手当等の弁済としての有効性が認められなかった例

１．時間外勤務手当等の法定外計算 割増賃金の計算方法は労働基準法３７条やこれを受けた労働基準法施行規則１９条等に規定されています。 しかし、 ①労基法３７条や労規則１９条等に規定された計算・支払方法によらない計算・支払方法（法定外計算） ②基本給等に割増賃金相当分を含めて支払う方法（一括払） ③定額の手当を割増賃金相当分として支払う方法（定額払） についても、法定計算による割増賃金額を下回らない限り適法だと理解されています（荒木尚志ほか『注釈労働基準法・労働契約法 第１巻』〔有斐閣、初版、令５〕５４１頁参照）。 上記のうち一括払・定額払は、まとめて「固定残業代」と呼ばれています。 固定残業代の…

F-nameのブログ•1ヶ月前

労働契約法と合意の原則に基づく労働条件の変更、最高裁判決による個別合意と不利益変更の検討。（雇用社会と法第4回）＃放送大学講義録

-----講義録始め------ ここで、労働者の個別合意についてもう少し具体的に見ていきましょう。労働契約法第8条は、労働契約の変更について次のように定めています。すなわち、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」としています。 この労働契約法第8条は、合意によって労働契約の内容を変更できると規定しています。そこで問題となるのは、労働者と使用者が合意した場合に、文字通りそれを合意として認定してよいのかどうかが問われることになります。会社側からの提案にはいと承諾すれば、それを合意として見なしてよいのか、会社から書面にサインするように言われて、そ…

旅人ななちゃんの起業・旅行・やや破天荒な日々のお話•1ヶ月前

迫りくる契約社員の包囲網。。。今年の4月から対応必須🥺💦

みなさんこんにちは。 ななちゃんです。 さて、本日は会社で働く方々に影響する２つの法改正について説明します。 令和6年4月より変更されるものです。 ●すべての労働者 ・就業場所・業務の変更の範囲 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」 について １ も明示が必要になります。 →おそらく昨今の流れで臨まない業務を任されたことや希望しない転勤などにより、退職してしまうという雇用のミスマッチをなくそうという趣旨のものかと思われます。 ●有期契約社員 ・更新上限（ 通 算 契 約 期 間 ま た は 更 新 回 …

弁護士　師子角允彬のブログ•4ヶ月前

停職処分（出勤停止処分）の無効確認を求める訴えの利益が認められた例

１．懲戒処分の無効確認請求と訴えの利益 戒告処分や譴責処分の無効確認を求める訴えについては、処分が具体的な不利益と結びついていないためか、訴えの利益を否定されることが少なくありません。 「訴えの利益」とは、裁判所に事件として取り扱ってもらうための要件の一種です。訴えの利益のない事件は、不適法却下－いわゆる門前払いの判決が言い渡されます。 ただ、「賞与・昇給・昇格の人事考課や査定において不利益に考慮され、数回の譴責・戒告を経た後にはより重い懲戒処分が課される旨、明記されることがある。これらの場合には、無効確認の訴えの利益が認められる」（荒木尚志『労働法』〔有斐閣、第４版、令２〕５０５－５０６頁参…

岡口基一の「ボ２ネタ」•4ヶ月前

破産再生マニュアル上下巻　先月のランキングで２，３位に入りました(__)

破産再生マニュアル上下巻 先月のランキングで２，３位に入りました(__)大抵の情報は載っていますので、なにかわからないことがあったときに破産再生事件の「辞書」としてお使いください。東京地裁本、コンメ、条解などを探しまくる前にhttps://www.amazon.co.jp/-/dp/4324113270/ https://twitter.com/TobenMedia/status/1744595829611171989 その他の今日の司法ニュース仙台の裁判所の地下の食堂は今月１２日で閉店だそうです。まあ、周りにたくさん飲食店もあるし、あの場所では、なかなか、厳しいんでしょうね。昔みたいに、裁判…

労働判例・裁判例紹介　弁護士西川暢春•4ヶ月前

外資系企業における整理解雇について判断した事例

東京地裁R3.12.13 外資系金融機関が月給350万円の本部長を整理解雇。会社は、このような解雇が無効なら国際企業の日本撤退を招くと主張 →国際企業の人事労務管理と整合する合理的な労働契約や就業規則を整備し、解雇の客観的な資料を保存することで対処可能であり、上記主張は採用できないと判示 裁判所は、本件の解雇無効の判断について、①労働契約において、本部長の担う職務や果たすべき職責、職務の遂行や職責に必要な能力、期待される評価等を限定する旨の合意があったと認めるに足りる証拠が提出されていないこと ②就業規則の内容が、整理解雇に当たって、配置転換や職位の降格等を検討することを予定したものとなってい…

弁護士　師子角允彬のブログ•8ヶ月前

戒告・譴責の無効の確認を求める訴えの利益（肯定例）

１．戒告・譴責の無効を確認する利益 戒告・譴責といった具体的な不利益と結びついていない軽微な懲戒処分の効力が無効であることの確認を求める事件は、「訴えの利益」が否定されることが少なくありません。 「訴えの利益」とは、裁判所に事件として取り扱ってもらうための要件の一種です。訴えの利益のない事件は、不適法却下－いわゆる門前払いの判決が言い渡されます。 裁判所が、戒告・譴責の無効の確認を求める事件に消極的であるのは、 具体的な不利益と結びついていないから、有効か無効かを判断する実益がない、 戒告・譴責といった処分歴が考慮されて、より重い処分（減給・停職・解雇など）が下される可能性があるとしても、具体…