全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が、開催自治体の負担が大きいとして「国民スポーツ大会(旧国民体育大会)の廃止も一つの考え方」と述べたことをきっかけに、全国の知事から意見が飛び交い、議論が活発化している。 国体は1946年、戦後の混乱期に国民に勇気や希望を与えようと始まった。スポーツ振興と普及、国民の体力向上や地方文化の発展などが目的だ。 しかし運営の在り方について長年、自治体から見直しを求める声が出ていた。 国と日本スポーツ協会、開催自治体の共催とはいえ、費用の8~9割を自治体が担っているのが現状だ。2025年開催予定の滋賀県の総事業費は500億円を超えるとされるが、ほとんどは自治体の…