岸田文雄政権は昨年末、日米同盟の強化や相手のミサイル拠点などをたたく敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記した「国家安全保障戦略」などの安保関連3文書を閣議決定した。 ひとたび戦端が開かれたら双方の犠牲は避けられず、国民生活をも破壊することは、膠着(こうちゃく)状態のウクライナ情勢からも明らかだ。 力に訴えるだけでは平和を実現することは困難である。それが、日本だけで310万人、アジア地域で2千万人もの犠牲者を出した先の大戦の教訓ではなかったか。 歴史は過去の失敗に学び、過ちを繰り返さないためにある。終戦から78年。悲惨な敗戦を直視し、改めて非戦を誓う機会としたい。(北海道社説) <力に訴えるだ…