日経連

（問題を裏返して解く方法を説明します） １）30年の見方 日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落しました。日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっています。 これは、日本だけが、労働生産性が上がらなかったことを意味します。 諸外国にはなく、日本にだけある特殊な条件は、法度制度と年功型雇用です。（注１） これは、労働市場がないことを意味します。 更に、系列取引によって、中間財の市場も不完全です。 円安政策やインフレ政策は、中期的には、生産性の向上とは関係がありません。 日本では、経済合理性が働きませんので、日本が、経済成長しないことが予測…

三月四日。日経平均株価四万円の大台に乗せた。 誰かが努力したわけではなく、気が付いたら株価高騰のサイクルに入っていた。株価高騰のサイクルに入ることで、世界では多くのことが回転し始めた。 アメリカ大統領選のトラップの再選。GAFAのアップルの異変。賃上げの流れ。マイナス金利解除の雰囲気。世界の経済の流れが変わる。 日本経済の流れは、日経連離れが起きようとしている。誰かが努力をしたわけではなく、流れが変わる。 これを自然というのだろう。神様の実在＝自然のやさしさを実感する。 自民党に代わる政治が求められ日経連に変わる経営が求められている。 新NISAというシステムでお金に対する学習NTTのアイオン…

しょぼい金額の割に多ファンドなので、全体の調整に苦労しつつも予定通り実施。新NISA枠の投資を減らして、新たな投資を開始予定。（今月いっぱいのポートフォリオ） ┃インド株ファンド一部デメリットを解消したとは言え、デメリットの存在を無視できないので、今までのインド株偏重を改め、投資金額を半分弱に縮小。▼メリット・将来的に成長が期待できる。・PERが低い▼デメリット・円ヘッジ対応版が無いため、為替リスクを負う。・円ヘッジ用ファンド同時運用の場合、ヘッジ用ファンドにも資金がかかり運用効率が悪い。 ↓目ぼしいファンドがないiDeCoにヘッジ用ファンドを移す事によって、定期預金運用となっている現状のiD…

内需を温めて「成長する国」へ かつて「経済大国」などと言われ、米国に次いで世界第２位だった日本のＧＤＰ（名目国内総生産、実額＝ドル換算）は、２０２３年、ドイツを下回り４位になりました（１５日、内閣府発表）。２０１０年に中国に抜かれて３位になって以来の“転落”です。 ドイツの人口が日本の３分の２であることを考えると、国民１人当たりでは、ドイツと日本で１・５倍の経済格差がついたことになります。この間の日本の経済停滞を象徴するものとしてショックをもって受け止められています。 「コストカット」型経済 世界のＧＤＰに占める日本の割合は１９９４年の１７・８％をピークに低迷しました。１人当たりＧＤＰでは、２…

『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』の意味するもの 労使自治に関する労働法制改悪を目指した経団連の『提言』が１月１６日公表された。 『労使自治を軸にした労働法制に関する提言』がそれだ。 これは、居丈高に、十分に資本の下僕と化した、組織率１６％に過ぎない「連合」などを意に介せず、未組織の労働者をみすえ、資本の意のもとに〝こき使える〟「労働職場」を創り出すことを目的にしたものだ。 かれらは、あけすけに言っている。 「労働組合の組織率が低下していることもあり、自社 にとっての望ましい職場環境のあり方を個別企業の労使が話し合い決定するという、日本企業の強みともいえる労使自治を発揮できる場面が縮小…

優生保護法案を巡るやりとり 111 田中美智子 共産党 先ほどからも盛んに質問の中に出ておりましたけれども、人間は社会的動物なわけですから、社会的条件というものは全く関係ないのだ、ただ医学面だけで、コンドームがある、リズム法がある、ペッサリーがあるのだ、そういうものでやっていけば失敗率は少ないのだというものの考え自体が、非常にさか立ちしている。むしろさか立ちしているよりも、それは単なる詭弁であって、ねらいは別なところにあるということが言えると思います。 昨日、東南アジアの話をしました。これは世界的な問題として大きな問題だと思いますけれども、もう一つ自民党の一部議員のメンツによってこの法案が出さ…

公益社団法人東京自治研究センター研究員 野村まゆみさんの記事 日本の賃金を考える 一部抜粋で紹介します。読み応えがあります！ 国税庁が 2022 年 11 月 24 日に発表した「民間給与実態統計調査」では、2021 年度の給与所得者の平均年収は 443 万円で、ピークだった 1997 年度の 467 万円より 24 万円低く、平均年齢は 46.9 歳でした。 しかし、443 万円というのは、あくまで平均値であり、中央値は思いのほか低くなっています。年収の分布で見ると、「300 万円超 400 万円以下」が最も多く全体の 17.4％を占め、「200 万円超 300 円万円以下」も14.8％と …

2月よりリバランスを行った。 ┃新NISA（SBI）前提はドルコスト平均法で購入 🈟は新規選定 外国株（中長期）：ピクテ- iTrustインド株式（毎日100円）外国株（中長期）：イーストスプリング・インド・コア株式ファンド(愛称：＋αインド)（毎日100円）外国株（中長期）：野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)（毎日100円）外国債券（円ヘッジ目的）：三菱UFJ -エマージング・ソブリン・オープン(資産成長型)為替ヘッジあり（毎日150円）外国債券（円ヘッジ目的）：楽天・全世界債券インデックス(為替ヘッジ)ファンド（毎日150円）日本株（長期）：SBI岡三-日本好配当リバランスオー…

新NISAによる個人の海外投資が、円安圧力になっていくようです。 「オルカン」や「S&P500」の積立が人気で、月3,250億円、年間3.9兆円の資金が海外に流れると予想されています。 海外投資ということは、円を売って主にドルを購入することですから、円が安くなります。 試算によると、これは、2027年までに6円分、円安方向に動かす力になります。 一方で、日本株の海外からのインバウンド需要が強いとのことです。 主に、中国、米国、韓国、ドイツから日本株ETFを通じて、投資が活発化しています。 このETFを通じた流入だけでも年初から1ヶ月で4,500億円になっています。 この動きは為替で言うと、円買…

当記事は、2024年1月30日22時の記事です。まさか翌日31日に＋117.9円の892.1円に猛爆するとは思いませんでした。優待がなくなってもキャピタルで、優待分のコシヒカリが、4倍買える結果となりました。禍福は糾える縄のごとしです。 ようこそ(^^)/ 人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 さて、みなさんは日本M&Aセンターの株主優待をご存じですか？ 日本M&Aセンター（2127プライム）は、知る人ぞ知るすごい株主優待がありました。 ９月末現在の株主名簿に記載された株主が１年以上保有すると、なんと新潟県魚沼産のコシヒカリを５㎏も進呈と…

投資をはじめると配当金が楽しみになりますよね。 月２０万円とはいかずとも、せめて配当金月１０万円くらいもらえたらなと思う方も多いのではないでしょうか？ 今回はそんな投資家の夢、配当金月１０万円を達成するにはいくら投資すればよいのかを考察してみました。 想定利回りごとの一欄 日経平均の配当利回りは？ 日経連続増配株指数は参考に個別投資にチャレンジ？ 想定利回りごとの一欄 株は銘柄によって配当利回りが異なるので、どの銘柄を購入するかによって、配当金月１０万円を達成できるかは異なってきます。 想定利回りごとの必要資金額は以下の通りです。 １％：１２０００万円 ２％： ６０００万円 ３％： ４０００万…