増田寛也

「消滅可能性自治体」について公表された民間組織「人口戦略会議」のシンポジウム＝東京都千代田区 有識者らでつくる民間の「人口戦略会議」が、２０２０（令和２）年から５０（同３２）年の３０年間で、全国の市区町村の４０％を超える７４４自治体が消滅する可能性がある、と分析した報告書をまとめた。 子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性人口が５０％以上減る市区町村を「消滅可能性自治体」と定義した。 １０年前の平成２６年５月にも別の民間組織「日本創成会議」がほぼ同じ手法で試算し、２０１０（平成２２）年から２０４０（令和２２）年の３０年間に、全体の約半数を占める８９６市区町村が消滅する可能性があると指摘し…

「人口戦略会議」の発表を受け、報道陣の取材に応じる豊島区の高際みゆき区長＝２４日午後、東京都豊島区 東京都豊島区は２４日に民間組織「人口戦略会議」が公表した報告書で、「ブラックホール型自治体」に定義付けられた。１０年前、東京２３区の中で唯一、「消滅可能性都市」の指摘を受けた同区は、危機感から対策を次々に講じて、 この１０年で人口は２万人余り増加。ただ、そのうちの多くは外国人が占め、出生率も２３区中最下位。他地域からの人口流入に頼る状況が続いており、行政は頭を抱える。 【表でみる】人口戦略会議による自治体の分類 ■危機感「災害と同じ」 「（区がなくなるということは）災害と同じだ」。平成２６年５月…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 人口激減を食い止める鍵は、若い女性と外国人移民（主に中国人移民）にある。 ・ ・ ・ ２０２３年１２月３１日06:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言 横田愛 有料記事 増田寛也元総務相（現・日本郵政社長） 元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった…

今日の各メディアでは、将来の人口減少について、有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）が24日、2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる744自治体で20～39歳の女性人口が50%以上減り、消滅する可能性があるとする分析結果を公表したことで注目を浴びています。 14年の同様の分析では約50%の自治体が「消滅可能性」に該当していて、今回は数が減ったが、少子化基調は変わっていないとして、警鐘を鳴らしています。 「若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」という考え方のもと、50年までの30年間で20～39歳の女性人…

片山善博前鳥取県知事＝東京都北区の大正大学で2023年11月30日午後2時57分、白川徹撮影 増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました…

「限界集落」と「地方消滅」 最近、この文言がよく話題になってよく登場するが 「限界集落」は現実として存在するし、事実消滅した集落は存在する。 「限界集落」と「地方消滅」には、「集落」と「地方」という言葉になりますが 規模の違いと消滅する速度の違いの意味合いにも取れます。 「地方」に関しては「する」「しない」と議論が分かれていますが両者を 考えてみたいと思います。 「地方が消滅しないという主張」について 地方が消滅しない理由と、地方が持続可能であるための戦略、策を述べてみたいと 思います。 地方が消滅しない理由 1．文化的な多様性: 地方はその地域固有の文化や伝統を持っています。 これらは地方の…

ねこたまみずき@nekotamamizukiさんのTwitter記事からです！ 珠洲市の放置ぶりが凄まじい。原発誘致を断った報復だろうか、全市民の殲滅すら日本政府が狙っていると思われても仕方ないレベル。#能登半島地震 — ねこたまみずき (@nekotamamizuki) 2024年1月2日 震度6強、津波も…珠洲市の現状は＜上空から中継＞（日テレNEWS ）Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPANさんからお借りしました。 七尾旅人@tavito_netさんのTwitter記事からです！ 避難所の閉鎖、行政の弁当打ち切り、炊き出し打ち切り、一律五万の支援金すらいっこうに振り込まれない…

「負債」しか考慮しない財務省、筆者がいた３０年前から進歩なし 「後年度影響試算」は財務分析に不適当 ２０２４年０４月12日（金） zakzak by 夕刊フジ 高橋洋一さんの記事です！ www.zakzak.co.jp 財務省は、長期金利が現行試算の前提である２・１％よりさらに１％上昇し、名目成長率の想定（３％）を超える金利水準となった場合、国債の利払い費が従来見込みより８０００億円も増えるという試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。この試算は何を意味するのか。 財務省の資料は、毎年の予算審議に合わせてまとめる「後年度影響試算」だ。従来試算では２０２５年度の利払い費は金利…

小池百合子東京都知事（71）が衆院東京15区補選（4月28日投開票）で国政復帰を目指すのではないかと取り沙汰されている。現職衆院議員が2人続けて金銭スキャンダルや選挙違反で辞職した自民党は、独自候補の擁立が難航。高い知名度を誇る小池氏への「相乗り」の可能性も視野に入れるものの、肝心の小池氏の胸の内は読み切れずにいる。 そんな中、自民党の二階俊博元幹事長（85）が3月25日、次期衆院選に出馬せず今季限りで引退すると表明。仮に小池氏が永田町に戻った場合、最大の後ろ盾になると目されていた実力者だ。二階氏の「不在」は小池氏の判断に影響するのか。自民党都連最高顧問で、二階、小池両氏とも付き合いの長い深谷…

各フロアの廊下を掃除するロボットのスイッチを入れるスタッフ＝松山市の大和屋本店で2024年2月27日午前11時54分、広瀬晃子撮影 「よく働いてくれるので、助かってますよ」。松山市の老舗旅館「大和屋本店」の廊下で働くのは、人手不足の解決策として導入された“お掃除ロボット”だ。 建設業や運輸業などで問題になっている人手不足は、観光業にも暗い影を落とす。 人気観光地の道後温泉の宿泊施設も対策に頭を抱えており、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）など最先端のデジタル技術を駆使するなど、あの手この手で乗り越えようとしている。 【写真まとめ】けなげに働く猫型ロボット ◇定着しない若…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２４年 １月９日17:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「人口「８０００万人」維持を、２１００年に向けて戦略会議が提言…「安定的で成長力のある国家」 民間有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は９日、人口減少を食い止めるための提言「人口ビジョン２１００」を発表した。２１００年の日本の目指すべき姿として、「安定的で、成長力のある８０００万人国家」を掲げた。 日本の総人口は０８年の１億２８０８万人をピークに急速な減少傾向にあり、国立…