国際競争力

●英語学習は後からで十分 昨今の風潮では、随分小さいうちから英語の学習をさせるようですが、私から言わせればそんなことは「後からで十分」なのであります。なぜならそこには国語の土台もなければ、習い覚えた英語に対応する言葉が不在であるからです。考えてもみてください、日本語において使ったこともなければ聞いたこともない表現をただペラペラ発話できるようになったところで、いったい何になるのでしょうか。 そんなものは単なる猿マネに過ぎません。これから直ぐに英語圏に移住するとなると話は別でありますが、ともあれ母国語の形成が不全であるままに別の言語を摂取したところで、木に竹を接いだような状態になるのがオチなのです…

続く値上げラッシュ、今年の食品値上げが2万品目を超えたそうです。昨年よりも3カ月早く、今後も小麦や鶏卵など原材料の価格上昇の影響が広がる見込みで、昨年よりも多くの商品が値上げになり、3万品目に到達する可能性があるそうです。 食品値上げ３万品突破へ 小麦・卵高騰で昨年上回る―民間調査：時事ドットコム 国の物価対策は乏しく、日銀の政策が開花し、持続的な賃上げが実現を待つしかないのでしょうか。 高止まりの電力、それでも国はアンモニアにこだわる 高止まりしている電力料金の今後が気になります。脱炭素政策に関わることでもあるし、G7各国と足並みを揃えて、再生可能エネルギーに注力して、電力の低廉化を目指して…

自動車が世界の一大産業であることは今も昔も変わりはありません。そして、これから先もそうあるのかもしれません。 日本においては、他の産業の衰えが見える中で、自動車が唯一今も国際競争力を維持しているといっていいのかもしれません。 自動車産業の衰退は日本の衰退という強い危機意識を、トヨタ自動車の社長にして、自動車工業会の会長も務める豊田章男氏はお持ちなのでしょうか。 経団連が6月に「モビリティ委員会」を発足させたといいます。国際競争力を強化し、日本経済全体の成長を目指すことが狙いのようです。 次世代も勝ち残れる日本のモビリティー産業のあり方を見いだすのが、委員会の大きな役割だ。（出所：ニュースイッチ…

はじめに 最近、ヨーロッパにおける電気自動車全面化の撤回と、アッチェの水素サプリメント販売における問題点が話題になっています。このブログでは、これらの問題について論理的に考察し、読者の皆様にご参考頂ければ幸いです。 ヨーロッパの電気自動車全面化撤回 欧州連合は、2035年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する計画を立てていました。しかし、エネルギー価格の高騰や充電インフラの整備不足などの課題から、この計画は撤回される可能性が高いとされています。 この撤回について、様々な意見が飛び交っています。電気自動車推進派は、計画の撤回は環境対策後退であり、国際競争力も低下すると主張しています。一方…

九五年というと何を思いだすだろうかウィンドウズ九五か阪神大震災かいろいろあれど実は、世界支配層VS日本の図式が幕開けした最恐最悪の年であるある意味で、これさえなければまだなんとかなったかもしれないが・・。 然しそれも到底無理だったろう先制攻撃を仕掛けてきたのだから逃げ道はなかったのだ ステルスWar敵が視えない戦争人災とは主に、天候異変を指すが此度ドバイにて、たった一日で二年分の雨量を観測したとのことだがこんなこと有り得るだろうかこれも何者かが仕掛けたとみるほうが妥当だろう気象操作はたしかにできるとの見方が強い有名な話では、ベトナム戦争でインドの国境付近を大雨で泥沼にさせて敵の航路を寸断させた…

昨日に続けて大学院の話題になります。 が、お伝えしたいニュアンスはだいぶ変わります。日経新聞より。 www.nikkei.com （会員限定記事となっております。ご了承ください） 文部科学省は（3月）26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。博士はイノベーション創出のカギとされ、主要国は人材増に努めている。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。 このたびまとめられた「博士人材活躍プラン」。 2040年に、人口100万人あたりの博士号取得者数を 2020年度…

（NTT法の一部を改正する法律） 第213回国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていくという試みですが、今回は、改正内容自体は、あまりデジタルに関係ないのですが、NTT法の改正について見てみます。正式な法案名は「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」で、閣法番号は第33号です。 提出理由は、以下の通りです。 近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は…

ポジティブ元年 「ポジティブ元年」と題した2023年 新しい年が幕を開けましたね。今年は、ポジティブな変化が期待できる「ポジティブ元年」になるのではないかと考えています。なぜなら、若者たちが社会問題に強い関心を持ち、デジタルの力を活用して社会をより良くしたいと考えているからです。

日本国首相・岸田文雄は4月8日から14日までアメリカを公式訪問し、アメリカ大統領バイデンとの会談において、「日米両国がかつてなく強固な友好・信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていること」を確認した。日本国首相が国賓待遇でアメリカを訪問したのは、2015年の安倍晋三による訪問以来、9年ぶりのことである。このような「公式訪問」は、日米関係の転換点になってきたと言われているが、それは今回も例外ではない。すなわち、岸田訪米は、日本の独占ブルジョアジーが安倍政治からの明確な転換をアメリカ帝国主義に対して表明した出来事として特徴づけられうる。 今回、アメリカ上下院における演説で、岸田は次のように…

ずっと記事に書いているが、エコノミストや評論家が日米の金利差で円安が進んでいるというのは間違いである。東大や有名大学の経済学者も間違いだらけの分析をしているが、日本人は愚かにも彼らを信じている。 日銀総裁がアメリカで利上げ発言をしたから、心ある日本人はそんな無茶なと言っているが、マスコミ関係で利上げを煽っている。 利上げすれば倒産件数はさらに増え家計崩壊が加速し円安もさらに進行して輸入産業は壊滅的な状況である。生活必需品や輸入食料品エネルギー関連が悪化する。 金利差イコール円安という間違いを主張している彼らの魂胆は何か？ 日本経済と国民生活に壊滅的ダメージを与えることである。 そうすれば上場大…

大阪梅田に出てみた。 JR大阪駅北部の開発が着々と進行していた。 通称「うめきたプロジェクト」。これは一日の乗降客数約250万人を誇る西日本最大のターミナルエリアに位置する梅田貨物駅跡地約24haを、産学官連携により国際競争力の高い知的創造都市に生まれ変わらせようとするもの。第1区域開発の「グランフロント大阪」は10年前にオープンし、連日たくさんの賑わいを見せている。第2区域のこのプロジェクトは今年9月に先行街開きが予定されており、グランドオープンは令和９年度とのこと。オフィス、ホテル、中核機能、商業施設、都市公園、住宅を有し、「うめきた」から大阪、関西、そして世界をリードするまちづくりを目指…

みなさん、こんにちは。 今日は、日本の戦後の為替相場の歴史について考察していきます。 戦後日本の急成長は政府主導による計画経済「ビッグプッシュ型」経済によってもたらされた！ 通商産業省の影の大活躍！神武景気の到来 「国際収支の天井」が経済成長を阻む！？ ザ・高度経済長（国際収支の天井の突破、人口ボーナス期の突入） そんな中起こる「ニクソンショック」！！！ まとめ 戦後日本の急成長は政府主導による計画経済「ビッグプッシュ型」経済によってもたらされた！ 戦後日本は、ハイパーインフレを経験し、その後朝鮮戦争特需で超回復をしていきました。 ※その内容は以下を参照ください！ takewoinvestme…

ベランダから見た夕空がきれいでした。澄んだ青色とオレンジが入り混じっているのは、寒さが緩んだ解放感と牧歌的な雰囲気が入り混じっているようにも見える。 この歳になるまであまり気にもしなかったけど（笑）、春の宵は美しいです。 岸田の 訪米に合わせてマイクロソフトが日本に2年間で4400億円、グーグルが1500億円も投資すると発表しました。昨日はオラクルが10年で1.2兆円の投資、少し前にはアマゾン（AWS）が5年で2兆円もの巨費を日本に投資する、と発表しています。www.watch.impress.co.jp www.jiji.comwww3.nhk.or.jp 政府は『2030年までに対日直接投…

（穴とバケツを取り違えては、問題は解決できません） １）日本丸の現状 2024年の日本丸（日本経済）の状況は悲惨です。 IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）は、「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」の2023年版を6月20日に公表しました。日本の競争力総合順位は過去最低の35位でした。 アジア・太平洋地域の順位は以下です。 4位 シンガポール 6位 台湾 7位 香港 21位 中国 24位 オーストラリア 27位 マレーシア 28位 韓国 30位 タイ 31位…

NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が１７日の参議院本会議で可決・成立しました。 NTT法は、▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や▽株式の3分の1以上は政府が保有することなどを定めた法律で、改正NTT法では、国際競争力を高めることなどを目的に義務や 規制の一部を緩和します。 ▽NTTの研究成果の開示義務が廃止されるほか▽社名の「日本電信電話」の変更が可能となります。 また、▽外国人役員の規制が緩和され、全体の3分の1未満であれば、代表取締役を除いて 就任が認められることになります。 改正NTT法は、１７日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多…