国内産業

19日の香港市場は反落して始まるか。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が後ずれするとの観測が広がり、投資家が運用リスクを取りにくいだろう。18日発表の米経済指標が景気の底堅さを示した上、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などFRB高官からタカ派発言が相次ぎ、利下げ期待が一段と後退。米長期金利の指標である米10年債利回りは前日の4.58％台から4.63％台に上昇した。 中国と米国の対立激化への懸念もくすぶる。ロイター通信によると、米政府から圧力を受けたメキシコ政府が今年1月、電気自動車（EV）メーカーのBYD（01211）に同国進出を促す優遇措置を提供しないと通告した。一方、米通商代表部…

バイデン米大統領は中国製鉄鋼への制裁関税を引き上げる方針を表明した（17日、ペンシルベニア州ピッツバーグ）=ロイター 11月の米大統領選は保護主義を競い合う場なのか。バイデン米大統領が打ち出す自国の鉄鋼産業を守るための措置に、憂慮を覚えざるを得ない。 バイデン氏は17日、ダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして中国製の鉄鋼やアルミ製品への制裁関税を、いまの3倍に引き上げると表明した。 米国は中国から輸入する鉄鋼製品に対し、米通商法301条に基づいて7.5%の追加関税を課している。バイデン氏はこれを20%超に高めるよう、米通商代表部（USTR）に求める。 中国政府が過剰な補助金で主要な産業を支え…

［社説］米大統領は保護主義に走るな #社説 #オピニオン2024/4/18 19:00 バイデン米大統領は中国製鉄鋼への制裁関税を引き上げる方針を表明した（17日、ペンシルベニア州ピッツバーグ）=ロイター11月の米大統領選は保護主義を競い合う場なのか。バイデン米大統領が打ち出す自国の鉄鋼産業を守るための措置に、憂慮を覚えざるを得ない。 バイデン氏は17日、ダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして中国製の鉄鋼やアルミ製品への制裁関税を、いまの3倍に引き上げると表明した。 米国は中国から輸入する鉄鋼製品に対し、米通商法301条に基づいて7.5%の追加関税を課している。バイデン氏はこれを20%超に高…

激安中国製品が大量にについて 激安中国製品が大量に 近年、日本を含む世界各国で、中国製の安価な製品が大量に出回っています。家電製品、衣類、家具、玩具など、様々なジャンルで中国製品のシェアが拡大し、消費者の間でも大きな人気を集めています。しかし、その一方で、品質の低さや模倣品の問題も指摘されています。 本記事では、激安中国製品が大量に出回る背景と、その影響について詳しく掘り下げていきます。中国の製造業の発展、国際的な分業体制の進展、為替レートの変化など、様々な要因が絡み合い、この現象が生み出されています。 また、消費者にとってのメリットとデメリット、日本企業への影響、世界経済への影響など、多角的…

というNBER論文をケネス・ロゴフらが上げている（ungated（ブルッキングス研究所）版*1）。原題は「Changing Central Bank Pressures and Inflation」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）、Marina Halac（イェール大）、Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Pierre Yared（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We present a simple long-run aggregate demand and supply framework for evaluating long-run infla…

<!-- more --> 「安全第一」の続き、第二と第三が何か知ってる？ 工場や工事現場でよく見かける「安全第一」という言葉。実はこれには「品質第二」「生産第三」という続きがあることをご存じでしょうか。この言葉は、1900年代初頭のアメリカで生まれたもので、安全を重視することで生産性や品質も向上するという考え方を表しています。しかし、この言葉の本来の意図やメリットが現場で十分に理解されているとは言い難いのが現状です。本記事では、「安全第一」の歴史と意義を探り、現場での安全衛生管理の取り組みのポイントを紹介します。 「安全第一」はアメリカの製鉄会社が始めた 「安全第一」という言葉が生まれたのは…

出遅れた国々：インドの場合 京都大学の文化人類学者・梅棹忠夫は、１９５５年５月～11月にインド・パキスタン・アフガニスタンの調査旅行を行いました。このときに目撃した凄まじい貧困の様子を、彼は『文明の生態史観』のなかで次のように報告しています。 「インドを旅行していると、まったくたまげるような職業にぶつかる。ここでは、洗濯ものをほすのに、ものほしざおにかけたりはしない。女が身にまとうサリーは、ながい一枚の布である。ふたりの男が、その両端を手にもって、日のあたるところにたつのである。そのまま、かわくまでたっている。 わたしはまた、道ばたにはいつくばって、手で地面をたたいている男をなんどもみた。それ…

（１）本書を読むに至った経緯 私は予てから、グローバル経済の本質について体系的に把握したいと思っていた。何故なら、①企業業績は好況なのに、労働者の賃金は上昇しない、②景気が回復したといわれて久しいのに何時までたっても金利が上がらない、③一億総中流といわていい気になっていたうちに、知らないうちに「新富裕層とワーキングプアー」、「上流と下流」と膾炙される二極化が進行していた、など、最近の現象が、私が長い間馴染んだ日本経済の概念から遊離してきたからである。 そんなこんなの日々の中で、折りしも、３ヶ月くらい前の日経新聞書評欄で「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」水野和夫著（日経新聞社）を目に…

〇国土交通委員会で、「物流の2024年問題」について、参考人の方からご意見を聴取し、それに対する質疑に立ちました。 全日本トラック協会の馬渡副会長からは、これまで私が委員会で指摘してきた「標準的な運賃」が現場ではほとんど生かされていないこと、むしろ建設業法などで定められているような「最低運賃」が必要ではないかということ、多重下請構造の実態などについてお伺いしました。かなり率直にご答弁いただいたと思います。 敬愛大学特任教授の根本先生には、トラックから鉄道貨物や内航海運へのモーダルシフトには、必要なインフラ整備などの国土政策としての対応が必要でないかと問うたところ、「まったくそのとおり」との答弁…

2024/04/05 fri：pv2028【記事総数：129(当記事含む)】 消費税は、常に消費にブレーキを掛けてきた現実がある。不景気の中で繰り返されてきた消費税増税は、賃金が上がらない中で増税由来の物価高を引き起こした『スタグフレーション』の歴史そのものだ。 先日の記事『端数詐欺の実例…』で書いたように、消費税は『付加価値の中抜き税』である。GDP は『付加価値の合計』なのだから、消費税こそが経済成長の阻害要因であり、経済低迷の諸悪の根源である。 これこそ『失われた30年』の元凶だ。消費税導入(1989.4.1)から既に35年も経ってるんだ。今こそ総括し、政策を修正しないと『失われたXX年…

【竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!!】「民営化」日本を欧米に売り飛ばす役回り「竹中平蔵と維新の深い関係」～竹中平蔵と維新「民営化」売国政策！日本を米国に売る方法～ ■コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17 https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html?page=1 ～～～ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。 感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪…