共産主義を国是とする国。もしくは、「社会主義国」の誤った同義語。
単純には「共産圏」と呼ばれていた国々のこと。ソ連及びそれに類似する政治・社会制度を持っていた国々を指す。
一般にはソ連型共産主義と呼ばれる諸制度を持ち、共産党もしくはそれに類する党の指導的地位が公然と認められ(一党独裁)、共産主義社会の建設を目標とすることを憲法等に明記して国是としている場合に用いる。
いわゆるマルクス・レーニン主義においては共産主義社会*1の実現をめざし、その第一段階として社会主義社会が存在すると見なす。
これに対して、主に大戦後に使われるようになった「社会主義」では、資本主義に見られる各種の弊害*2を是正するための国家介入、という側面が強まっており、別に共産主義社会の建設を目指したりしないことも多い。
特に旧植民地であった第三世界では、外国企業や独占企業、ヨーロッパ系の地主などによる富の独占が大きな社会的問題として認知されており、これらに対抗するには国有化が手っ取り早い手段であったため、マルキシズムとは無縁な*3社会主義化が行われる傾向があった。
よって、これらの民族主義的な政権までをも「共産主義国」と呼ぶのは大きな誤りの源である*4。
共産主義体制の国、もしくは、「社会主義国」の誤った同義語。
単純には「共産圏」と呼ばれていた国々のこと。ソ連及びそれに類似する政治・社会制度を持っていた国々を指す。
一般にはソ連型共産主義と呼ばれる諸制度を持ち、共産党もしくはそれに類する党の指導的地位が公然と認められ(一党独裁)、共産主義社会の建設を目標とすることを憲法等に明記して国是としている場合に用いる。
いわゆるマルクス・レーニン主義においては共産主義社会*1の実現をめざし、その第一段階として社会主義社会が存在すると見なす。
これに対して、主に大戦後に使われるようになった「社会主義」では、資本主義に見られる各種の弊害*2を是正するための国家介入、という側面が強まっており、別に共産主義社会の建設を目指したりしないことも多い。
特に旧植民地であった第三世界では、外国企業や独占企業、ヨーロッパ系の地主などによる富の独占が大きな社会的問題として認知されており、これらに対抗するには国有化が手っ取り早い手段であったため、マルキシズムとは無縁な*3社会主義化が行われる傾向があった。
よって、これらの民族主義的な政権までをも「共産主義国」と呼ぶのは大きな誤りの源である*4。