主計官

1812年1月のシウダー・ロドリーゴ強襲時・後のロバート・クロフォード将軍について、のべ5通の家族関係の手紙の和訳（手紙が書かれた時系列順に掲載）。 人物紹介や図表は別エントリにまとめました: 「【翻訳】軽師団長の訃報と家族」の付録――人物一覧と図表。 簡易時系列 訳文 1812年1月26日付、スチュアート少将からクロフォード中将宛の手紙――友の訃報、葬儀、旧交 1812年1月29日付、W・キャンベル大尉からクロフォード中将宛の手紙――友の最期の言葉、遺品 1813年2月10日付、クロフォード夫人からW・キャンベル大尉宛の手紙――夫の人柄。負傷時の様子を質問 1861年6月13日付、ショー・ケ…

１８５４年５月１７日に箱館に入港を果たしたペリー提督。 松前藩は、旗艦のポーハタン号が入港したことを知ると、奉行を派遣してポーハタン号と接触しています。 ここで松前藩とアメリカ側の間で齟齬が生じます。 前回までにお話ししたように、松前藩は幕府から「薪水、食料の補給に応じ、穏便に対応せよ」とだけ伝えられていただけで、日米和親条約について、全く知らされていません。 一方、アメリカ側は、松前側も条約が締結されたことを知っているものと思っていた。そのため、条約に基づく対応を期待していたらしい。 結局、アメリカと幕府の間で日米和親条約が締結されたことを、アメリカ側から説明する必要がありました。 この時の…

１）キッシンジャー氏の逝去 2023年11月29日に、ヘンリー・キッシンジャー氏が逝去しました。 キッシンジャー氏の活動には功罪があり、評価は人によって異なると思われます。 しかし、キッシンジャー氏の外交が現在の世界秩序（秩序と呼べるかは別にして）を構築する大きな要素になったことを認める人は多いと思います。 キッシンジャー氏の外交がなければ、現在の世界秩序は異なっていたはずです。 なお、データサイエンスは、歴史にIFはないという立場はとりません。 統計学は、現実の世界は、可能世界の１つと考えますので、「キッシンジャー氏の外交がなければ」と考えることは、重要な検討事項になります。 キッシンジャー…

「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」 減税策をまとめる責任者の宮沢洋一・自民党税調会長がそう言えば、鈴木俊一・財務相も国会答弁で、「過去の税収増は、政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた。減税をするとなると、国債の発行をしなければならない」と言い放った。 宮沢氏は言わずと知れた首相の従兄弟で財務官僚OB、鈴木氏は首相の後見人である麻生太郎・前財務相（現・自民党副総裁）の義弟である。 財務省とパイプが太い岸田ファミリーと麻生ファミリーが声を揃えて首相に異論を唱え、しかも、そのタイミングで神田憲次・財務副大臣が税金滞納問題で辞任し、政権には大打撃と…

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html ★大型予算の議論のたびに出てくる言葉がある。1987年、12月の政府予算復活折衝で当時の大蔵省主計官・田谷廣明は税金の無駄遣いを揶揄（やゆ）した「昭和3大バカ査定」だ。「昭和の3大バカ査定といわれるものがある。それは戦艦大和、伊勢湾干拓、青函トンネルだ」。「もし（87年4月に民営化したばかりのJRで）整備新幹線計画を認めれば、これらの1つに数えられるだろう」と、せっかく累積赤字解消のために分割民営化したにもかかわらず、整備新幹線に着手…

財務省というのはご存知のとおり、自分たちの出世のためだけに生きてる人たちなんです。 別にこれはね、普通だよ。自分が出世することによって、自分の家族が幸せになるということなんです。 財務省の主計官だったかな、高知で講演して、「南海トラフ巨大地震が起きるから財政余力の確保が必要だ」とかいう、とんでもない発言したじゃないですか。 あれって私たちからは異常に思えるかもしれないんだけども、意外と普通にあることなんですよね。 何人死ぬんですかって話でしょ、我々からしてみれば。でも彼らとしては、ものすごく真面目に言ってると思う。 まず、財政法4条という法律があるでしょ、要は特例公債を発行しちゃいけないと。だ…

Recent Posts 「いや、財務官僚、煽り抜きで狂ってる！」国民に「死ぬことやむなし」と主張する財務省主計官長期の利益のため今買うべき安価な仮想通貨トップ８ Top 8 Cheap Crypto to Buy Now for Long-term Gains先端技術情報20230903（2）暗号取引戦略への初心者 A beginner’s guide to crypto trading strategies

先ほどの(30日お昼)NHKニュースの高知県版で、財務省主計局の尾崎主計官が、高知市で県内の経営者の皆様に対する講演会で「南海トラフ地震に対する備え等の為に、財政に余力を持っている必要がある」と話した、と報道されました。 これはウソです。 財務省は翌年度の財政方針を決める「骨太方針2018」の中で、以下の文言を国会議員が気が付かないように、巧妙に組み込んでおりました。 「集中改革期間の3年間で、一般歳出1.6兆円程度、社会保障関係費1.5 兆円程度の増加。」 この意味は、社会保障関係費が3年間で1.5兆円、年間約5千億円、それ以外の公共事業等の予算は1千億円、年間で330億円しか増やせない、と…

女性や子どもの安全を脅かすだけでなく、日本の伝統や文化を破壊する可能性を秘めたLGBT理解増進法が、6月16日に国会で成立しました。一部の保守派議員からの反対を押し切ってまでこの法案の成立に固執した岸田首相は、岩盤保守層からの支持を一気に失うことになりました。今後の岸田政権は、拉致被害者がいっせいに帰国するなどの歴史的な政治成果でも挙げられない限り、じりじりとレームダック化してゆくことでしょう。 岸田首相は、G7広島サミットで成果を挙げながら、なぜこのような失態を犯してしまったのでしょうか。そこには、今の日本が置かれた根源的な問題が存在しています。 今回のブログでは、この問題について検討したい…

こんにちわ、リョウスケです。 現在は昔と違って結婚をせずに、独身を貫き通す人も増えてきましたが、人間という「種」のことを考えるなら、子孫を残さないことになるので、あまり歓迎すべきことではありません。 ちなみに既婚者を対象に「独身税」の導入の是非のアンケートを取った記事がありましたので引用します。 既婚者の61％が独身税の導入に賛成であることが判明した。既婚者を対象に行った世論調査によると、独身税の導入について最も多かった回答は「導入すべき」で61％だった。続いて「分からない」が29％、「導入すべきでない」が１０％だった。独身税賛成派の意見としては、独身者は子供がおらず社会に貢献しないから等があ…