下水道法

独学で2級建築施工管理技士合格を目指す！ －INDEX－ 用語の定義 建築 建築物 建築物ではないもの 特殊建築物 居室 主要構造部 大規模の修繕 設計者 設計図書 準耐火建築物 耐水材料 建築確認手続き等 建築主 建築主事 施工者 居室の採光及び換気 採光のための窓その他の開口部を設けなければならないもの 採光のための窓その他の開口部を設けなくてよいもの その他の建築基準法 ポイント 参考テキスト（広告） 用語の定義 建築 建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転すること。 建築物を移転することは、建築である☆☆ 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。 地下の…

建築指導課 職員「建築基準法はあってないようなもの。違法建築が存在しているのは知っているけど、重箱の隅をつつくようなことはできない。」 建築指導課の職員のこのような発言が許されるのであれば、一体何のた めの建築基準法で、何のための部署なのか、その存在意義を無にしてい ることに等しいのではないでしょうか？ 建築申請って何のためにあるんですか？ 下水道普及課 職員「マスを一つ通ってるから、支払いはできている。工事の届出申請は提出されないとわからない。」 当たり前です。違法が判明したときこそ、それを是正するのが、下水道 普及課の役割でもあるのではないでしょうか？ 無届で何をやっても良いのであれば、下…

現時点では裁判は終了しています。 倉敷市元消防局長家族の不正と倉敷市の不作為について 私たちは片山龍三・倉敷市元消防局長の家族（子は倉敷市立倉敷翔南高等学校の教職員、義子は元国立大学法人岡山大学の職員である公務員）を訴えました。令和5年6月30日 1３時１０分 岡山地方裁判所【206号】法廷（溝口優裁判官）にて判決が言い渡されます。 事件概要 元局長家族は元局長の子らが安価に生活ができるよう、建築基準法上、建築不可能な土地に無届かつ違法に自宅を建築しました。同時に隠ぺい工作を行い、倉敷市下水道排水設備指定工事店と共謀して、無届かつ違法に隣接地から上下水道管を接続して、１５年以上に渡り不正に水道…

2023年9月21日、第389回宮城県議会（令和5年9月定例会）予算特別委員会において、松本由男議員（自由民主党・県民会議）が、「流域下水道事業のみやぎ型管理運営権者への利用料金の補償について」質疑を行いました。 宮城県議会HPインターネット中継動画より miyagi-pref.stream.jfit.co.jp 今回の記事内容 運営権者への利用料金の補償2億800万余に当てるため、補正予算措置を行う！ 運営権者が収受する利用料金の条例単価を超えた分を、県が補償する理由は？ 今回の運営権者への補償額は、どのように算定したのか？ 予算を何度も補正することはできないので、3割増しの補償額を提示して…

☆◆ 今日のつぶやき・覚え書き・ ☆◆ 今日は（2023年・令和5年）長月（ながつき）９月１０日（日曜日）友引です。・・・・ 奈良（北部）の天気予報・ ・ 晴 のち 小雨 ・・ ３１℃・２３℃・・真夏日・・ (^^)今日も お立ち寄り 下さいまして 感謝します(^^) 今日は何の日。 お話しのネタ があれば幸いです。 (^^) ☆◆ ～今日は何の日～ ☆◆ ☆◆ ９月１０日は 下水道の日 （ 年中行事） 1961年（昭和36年）に建設省（現：国土交通省）が「全国下水道促進デー」として制定。その後、旧下水道法が制定されて101年を迎えた2001年（平成13年）から、より親しみのある名称として「下…

東京都下水道を改良型の分流式で更新を続けた場合と分流式で置き換えた場合にどれぐらいのコスト差が出るのかを示した報告書が２０１７年に東京都下水道から発表されている。その差は実に１５倍。分流式に置き換えていくと毎年２２５０億円必要で、合流式から分流式への大規模な置き換えは現実的ではないという見解が示されている（2023/06/04）。 緑、薄緑は分流式＝東京都下水道局 合流式下水道と分流型（改良型）下水道について 合流式と分流式 晴天時の３倍超す汚水は水再生センターで処理できない 分流式を新設した場合の課題 分流化整備は２２５０億円／年必要 合流式は１５０億円／年 参考 ２０２３年の下水道法施行令…

こんにちは！早川和利です！ 日本だと当たり前でも海外では通用しないことって結構多いですよね。 その中でも下水処理環境において日本の右に出る国はないと言っても過言ではないほど。 海外では水道水は絶対に飲んではいけないと言われるほどですからね。 今回のココがスゴイ！はそんな日本の下水処理環境がどうしてここまで発達したのかをご紹介したいと思います。 経済成長と都市化: 日本の経済成長と都市化に伴い、人口密集地域での衛生管理の重要性が認識されました。都市化による下水処理需要の増加と、経済的な余裕によって下水処理施設の整備が進められました。 統一的な法制度と規制: 日本では下水道法や水道法などの法制度が…