デュアルユース

皆さま、こんにちは。 先日、話題にしました suda-san1.hatenablog.com ですが、 日本学術会議側が 容認する方向へと舵を切りました。 www.msn.com 線引きが難しいという事でしょう。 では。

デュアルユース研究規制の撤廃だけでは足りない

10月1日付の赤旗特報が発火点となった日本学術会議会員6人の任命拒否問題は、政府側が拒否理由を明確にしないまま、あれよあれよという間に学術会議という組織の在り方に論争が広がった。遂には同会議が禁忌としていた科学技術の軍民両用（デュアルユース）研究について再検討するよう政府が求めるところまで話が進み、いつの間にか学術会議は崖っぷちに立たされている。 digital.asahi.com ▽軍民両用という「諸刃の剣」 「105人の推薦者のうちなぜ6人の任命を除外したのか」について、政府はいまだに理由を明らかにしていない。当該の6人が自公政権に批判的だったからと憶測はできても、政府は認めたわけではない…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ ２０２４年４月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「【解説】欧州で相次ぐ中国スパイ事件 厳格に管理された中国諜報活動の実態と日本に求められる施策とは ドイツで深刻な実態が明るみに ドイツ当局は22日、中国の情報機関のためにスパイ活動をした容疑で、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表した。主犯のドイツ人は、中国国家安全省の指示を受け活動するエージェントで、ドイツ人夫婦が経営する企業を通じてドイツの大学と協定を結び、その一環として、軍艦等に使用される船舶用エン…

【セキュリティクリアランス法案は海外スパイ対策ではなくて日本国民への情報統制だった！】国はLINEも、メールも、Twitterも監視できる！～国民も企業も国が監視管理！セキュリティクリアランス法は戦争準備法案だった！?～ ■身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案https://youtu.be/Oht-71apKV0 ■経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案東京新聞tokyo-np.co.jp/article/320268 ～～～ 経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9…

アメリカのエージェンシー: イスラエル、ガザへの援助物資の輸送を大幅に遅らせる公開日04/11/2024 (最終更新: 04/11/2024 at: 23:42) エルサレム＝マアン】米国国際開発庁のサマンサ・パワー長官は上下両院の外交委員会で、イスラエルが "人道援助のガザへの搬入を遅らせる重大な制限 "を課していることを確認した。 「イスラエルの米国に対するコミットメントにもかかわらず、アクセスに重大な問題が残っている」とパワーは述べた。 彼女は、"米国が支援する人道支援団体は、議会がUNRWAへの資金提供を禁止したにもかかわらず、UNRWAと活動を続ける "と強調した。 「UNRWAの支…

中国軍のチベット人兵士。 その１. コンテキスト 2024 年 3 月 8 日マルコ・レスピンティA+ | あ- 中国人民解放軍に入隊したチベット人に関する独占レポートｂｙ「Bitter Winter」。 しかし、まずその地域の地理と地政学を理解する必要があります。 マルコ・レスピンティ著 第 1 条/2 CIA が作成した 2006 年の中国とインド間の「実効支配線」の地図。クレジット。 中華人民共和国 (PRC) は、自国民、近隣諸国、そして全世界と常に戦争状態にあります。本質的にイデオロギー的であり、手段と目標において革命的であり、常に攻撃的であり、その戦争はさまざまなレベルで行われ、さ…

3月31日の東京新聞2面記事 稀代の悪法である秘密保護法を「経済安保」分野に拡大し、民間人に人権侵害の身辺調査を行いながら、武器の国際共同開発に民間企業や大学を組み込んでいく「経済安保版秘密保護法案」があっさりと衆議院を通過しようとしています。 4月2日午前に経済産業委員会との連合審査、3日も野党のみの6時間質疑が入っており、与党は、最短で岸田首相訪米前の5日にも首相入りの締め括り質疑・採決を狙っています。立憲民主党は、既に附帯決議案を作成し妥協の構えを見せています。法案の危険性を広く伝え、徹底審議と廃案を迫りましょう。 3月27日の日弁連の「経済安保版秘密保護法案」院内学習会で高山佳奈子さん…

次世代の計算機技術として、期待されているのが＜量子コンピュータ＞。後述するように計算の単位＜Ｑビット＞は純粋にデジタルとは言えないので、デジタル技術の革新とは言いづらい。その入門編的な解説は、下記の書が適当だと思う。 第三次計算機革命 - 新城彰の本棚 (hateblo.jp) 現在のデジタル計算機の単位は＜ビット＞。０か１かである。量子コンピュータの演算単位＜Ｑビット＞は０～１の間の値を取ることができるので、１サイクルの間に多数の演算が並行処理できる。それゆえ、計算速度は飛躍的に向上する。そんな＜量子コンピュータ＞を、日本企業10社が集まって研究開発するとの記事があった。 量子コンピューター…

十徳ナイフを携帯する行為を無罪とした判決が出たとのことで、思うところがあったので書くことにします。 1 報道によれば以下のとおりです。 十徳ナイフを車内に置いていたとして、軽犯罪法違反の罪に問われた３０代男性を無罪とした新潟簡裁の差し戻し審の判決が１５日、確定した。控訴期限の１４日までに新潟区検が控訴しなかった。 男性は簡裁での一審の有罪判決を受けて控訴し、東京高裁が原判決を破棄し、簡裁に差し戻した。２月２８日の差し戻し審の判決は、男性の主張通り、十徳ナイフの携帯は災害用で「社会通念上相当と認められる」としていた。 （十徳ナイフ携帯の男性、無罪が確定 新潟区検控訴せず | 新潟日報デジタルプラ…

政府は機密情報の保全を先端技術や重要インフラなど経済安全保障分野に広げる新法案を国会に提出した。秘密のベールをより広げて国民の知る権利を侵す可能性をはらむ。プライバシー侵害の恐れも拭えない。 国民の権利の担保が不十分だと指摘された特定秘密保護法を拡大適用するものである。国会審議で問題点をあぶり出す必要がある。 提出されたのは「重要経済安保情報保護・活用法案」だ。機密の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設し、漏えいには最長5年の拘禁刑などを科す。 政府は法整備の理由について制度を導入済みの欧米と足並みをそろえる利点を挙げる。情報を共有し、企業の国際共…

政府は機密情報の指定を経済分野に広げ、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で情報取扱者を限定する「重要経済安保情報保護・活用法案」を国会に提出した。特定秘密保護法の民間への拡大版。国民の知る権利やプライバシー権を侵害しかねず、法案撤回を含む抜本見直しを求めたい。 政府は、民間での国際共同開発などの推進には欧米並みの情報保全が必要であり、適性評価は不可欠な制度だと説明するが、法案には議会制民主主義や人権を脅かしかねない懸念材料も多い。 重要経済情報の漏えいには5年の拘禁刑などが科せられるが、どんな情報が該当するのか、現時点では不明だ。情報の指定や解除は法成立後に政府が定めるとされており、国会…

2024年3月2日(土) 主張 経済秘密保護法案 「物言えぬ社会」の危険は明白 岸田文雄政権が、漏えいに罰則を科す国家機密の範囲を経済安全保障に関わる情報にも広げる「重要経済安保情報保護法案」(経済秘密保護法案)を国会に提出しました(2月２７日)。軍事や外交などの分野で情報の秘匿を目的にした「特定秘密保護法」の経済安保版です。秘密の範囲が大幅に膨らみ、機密情報を扱うために求められる「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象になる民間人が飛躍的に増えます。国民の知る権利や表現・言論の自由を侵害する「物言えぬ社会」づくりを一層進めようとする重大な法案です。 国民の知る権利を侵害 法案は、重要…

「物言えぬ社会」の危険は明白 岸田文雄政権が、漏えいに罰則を科す国家機密の範囲を経済安全保障に関わる情報にも広げる「重要経済安保情報保護法案」(経済秘密保護法案)を国会に提出しました(2月２７日)。軍事や外交などの分野で情報の秘匿を目的にした「特定秘密保護法」の経済安保版です。秘密の範囲が大幅に膨らみ、機密情報を扱うために求められる「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象になる民間人が飛躍的に増えます。国民の知る権利や表現・言論の自由を侵害する「物言えぬ社会」づくりを一層進めようとする重大な法案です。 国民の知る権利を侵害 法案は、重要インフラや物資の供給網（重要経済基盤）に関し、▽外…

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