サーベンス・オクスリー法
(一般)
【さーべんすおくすりーほう】
→企業改革法
米国企業改革法、サーベンス・オクスレー法、SOX法、SOA、Sarbox、Sarbanes‐Oxley actなどとも呼ばれる。
企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。
エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定されたもので、2002年7月に大統領署名により法律として承認された。1933年の連邦証券法、1934年の証券取引所法制定以来、最も大きな変更といわれる。
正式には「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」といい、法案を連名で提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員、マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の名にちなんで、「サーベンス・オクスリー法」と呼ばれることが一般的。日本では「企業改革法」と意訳されることが多い。
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