日本住民の生活の安全を守るには、戦闘機一機の購入費用を、農業支援に回したほうがよい、と著者は言う。 住民が安全な食料を口にするためには、農作物は自由市場の商品ではだめだ。消費者に安全な食料がそんなに高くない価格で届き、かつ、生産者の収入が保証されるためには、国の予算から支援がなされるべきだ。そうすれば、アメリカ産の危険なものを食べ続けることから解放される。 「日本政府が」日本の「農業を軽視する背景には、アメリカの意向がある。アメリカ政府は、多国籍企業の意向で動いている。その多国籍企業の中には、農作物を日本に輸入しようとしている企業も含まれている」(p.60)。 「日本の政治家はアメリカの意向に…