SFCG

1978年12月の創業
2002年11月1日に「商工ファンド」から「SFCG」に社名変更。
中小企業向け（商工）ローン大手。

保証人付きローン、有担保ローン、商業手形割引のほかリテール向けなど多角化を推進。
会社概要によると、第三者保証人付きローン（商工ローン）を主力商品に、手形割引、不動産担保ローンの三つの商品を中心に金融ビジネスを展開。

SFCGを本体として多くは各都道府県に販売子会社としてアセットファイナンスを「株式会社北海道アセットファイナンス」などその頭に度道府県もしくは市区町村名を冠して社名とし、日本全国で展開。

2004年11月24日付けの毎日新聞によると、賃借契約を結ぶ際、公正証書の意味をほとんど説明せずに作成の委任状に印鑑を押させたうえ、手続きに必要な印鑑証明を出させるという。
契約書類の下にカーボン紙を敷き、委任状を見せずに作成していたケースも多数発覚。差し押さえは2002年以降急増し、債権者側が元本と法定利息を完済した後に差し押さえられる例も多く、日弁連の調査では、これに対抗する訴訟が少なくとも61件起こされている。

2008年9月上旬以降、SFCGやグループ会社のアセットファイナンスは融資先である中小企業経営者などに対し、元利金の一括返済を求める文書を一斉に送付。
SFCG側の主張は「貸金業法の改正により、審査基準を厳しくした結果、審査基準に達しない顧客や約定違反の顧客（約2万人）など」に送付したそうだ。
しかし、日栄・商工ファンド対策全国弁護団によると、契約通りに返済しているにもかかわらず、債務者や保証人に突然、残金の一括支払いを求めるケースが相次いでいるらしい。
理由の一つに米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻があると言われている。
2007年7月31日時点でリーマン・ブラザーズ・グループからの借入金が734億3,300万円あったことで様々な風評があったが、9月18日時点で52億9,000万円に減少していたと発表したことで収まった。
10月8日には日栄・商工ファンド対策全国弁護団が被害相談ダイヤルを開設し、相談が殺到しているらしい。
10月7日にもSFCGの監督官庁である東京都庁に対して業務停止の申し立てを行い、慰謝料を求める集団提訴を起こすことを検討中。

2009年(平成21年)4月21日に破産手続開始決定を受けている。

T-ZONEの親会社。
関連会社：株式会社ジャスティス債権回収など

【業種分類】その他金融業