総研

本日指数3分足 ストップ高付けた銘柄 2776 新都ＨＤ 3778 さくらネット 6574 コンヴァノ 7886 ヤマト・イン ストップ安付けた銘柄 2338 クオンタムＳ 3987 エコモット 年初来高値更新メモ 1326 ＳＰＤＲゴールド・シェア 1328 ＮＦ金価格連動型上場投資信託 1693 ＷＴ 銅 1952 新日本空調 1969 高砂熱学工業 2047 ＮＮインドＮｉｆｔｙ・ベア 2503 キリンＨＬＤＧ 2776 新都ＨＬＤＧ 2788 アップルインターナショナル 2884 ヨシムラ・フード・ＨＬＤＧ 3091 ブロンコビリー 3468 スターアジア不動産投資法人 3921 ネオ…

微益：～19,999円くらい（約1％未満） 中益：2万～10万くらい（約1％以上） 爆益：10万以上（約5％以上） 今は運用資金が全体で200万ちょっとしかないので、 運用資金が増えてきたら変えていく予定です！ ～～今日の取引～～ ～～気になるニュース～～ ～～≪市場振り返り≫～～ ［市場別売買代金］単位百万円(出来高上位3銘柄)※100円未満の低位株除く 〈気になるレーティング銘柄〉 ～～≪ひとりごと≫（短期編）～～ ～～≪ひとりごと≫（中長期編）～～ ～～今日の取引～～ 今日はINPEXとメディアリンクスで爆損。 メディアリンクスは適当に入りすぎたということだけ。 INPEXは前場引けで勢…

シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等との間で活用可能な資産（場所・モノ・スキル等）をシェア（売買・貸し借り等）することで生まれる新しい経済活動のことです（※1）。不要になった本や生活用品などを個人間取引のeコマース（電子商取引）を通じて提供者として売ったり、購入者として買ったりする活動が一例です。また一般の人が所有している物件の空き部屋を、「プラットフォーム」を通じて旅行者に貸し出す民泊も代表例です。プラットフォームとは買いたい人と売りたい人を結びつけるサイトやアプリのことです。 シェアリングエコノミーの区分は、①空き家、駐車場、会議室を提供する「空間のシェア」…

サクセッションプランとは、次世代の経営トップや経営幹部候補など重要ポジションの後継者を計画的に育成し選抜する後継者育成計画のことです。類似する用語にタレントマネジメントシステムがありますが、タレントマネジメントは全社員を対象としていることに対し、サクセッションプランは経営トップなど重要ポジションに限定している点が異なります。 経営環境の不確実性が高まるなか、企業の舵取りを担う経営トップや経営幹部候補の育成と選抜は、中長期的に企業価値を高めるための重要な経営課題の一つとなっています。これまで経営トップの選任は、その選任理由やプロセスが見えにくいことが指摘されてきましたが、コーポレートガバナンス・…

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる経済的手法です（※1）。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らすことは世界的な課題ですが、人々の善意に頼るだけでは限界があります。炭素に価格を付けることで、二酸化炭素の排出削減が経済的にもメリットがあるようにし、企業や消費者の行動を変えていくことがカーボンプライシングの狙いです。 カーボンプライシングの代表的な方法の一つとして、二酸化炭素の排出量に応じて課税を行う炭素税があります。炭素税は、1990年にフィンランドで導入され、その後、スウェーデン、ノルウェー、フランスなどでも導入されています。もう一つの代表的な方法として…

ワシントン条約は、輸出国と輸入国が協力して国際取引規制を実施することで、野生動植物の過度な利用による絶滅を防止し、種を保全することを目的とした国際条約です。正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）」ですが、1973年に米国のワシントンD.C.で採択（1975年に発効）されたことから、「ワシントン条約」と呼ばれます。英語名称の頭文字から「CITES」（サイテス）と呼ばれることもあります。 ワシントン条約では、国…

ラムサール条約は、国際協力を通じた湿地の生態系の保全を目的とした国際条約で、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年にイラン北部のカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたことから、「ラムサール条約」と呼ばれています。 ラムサール条約で定義される「湿地」には、湿原や湖沼、河川等だけではなく、マングローブ林や干潟、藻場、サンゴ礁、水田、ため池、ダム湖等、多様な水域が含まれます。条約の採択当初は、水鳥の生息地としての湿地の役割に重点が置かれていましたが、現在では湿地の生態系が果たすさまざまな役割の重要性が認められています。 ラムサ…

DACとは、Direct Air Captureの略で、大気中から二酸化炭素（CO2）を直接分離・回収する技術を指します。 CO2などの温室効果ガスは地球温暖化の原因の一つとされており、その削減は、全世界での共通課題となっています。日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現を目指していますが、排出量の削減だけでは限界があり、既に排出されたCO2を回収・除去（ネガティブエミッション）する必要があります。現在、国内外において様々なネガティブエミッション技術の開発が進められていますが、DACは有望な技術の一つとして注目されています。 CO2を分離・回収する技術としては、液体媒体を用いて分離する化…

CDPとは、2000年に英国の慈善団体の支援によって設立された機関で、企業や都市（自治体）などが自身の環境への影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。もともとは、主に二酸化炭素（カーボン）排出や気候変動に関する開示を促すことを目的としており、Carbon Disclosure Projectという名称でした。しかし、カバー範囲がカーボンに限られなくなったことから、2013年に略称であった「CDP」を正式名称に変更しました。 CDPは特定の企業に対して気候変動や水、森林に関する質問書を毎年送付し、質問への回答内容を開示するとともに、回答内容に基づいたレーティングを行い、…

ディーセント・ワークは、「よい」「社会的に受け入れられる」「満足できる」「妥当な」などを意味する“Decent”と、“Work”（仕事）を組み合わせた言葉で、働きがいのある人間らしい仕事のことを指します。国際労働機関（ILO）が1999年の第87回ILO総会で提唱した概念です。 ディーセント・ワークの実現に向け、国や企業にはさまざまな取り組みが求められます。日本では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という課題があることに加え、育児や介護と仕事の両立など、個々の事情に応じた多様な働き方ができる環境整備の必要性が指摘されています。リスキリングやアップスキリング、ICTの活用を通じた生産性の向上を…

GHGプロトコルとは、温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・開示する上で参照される国際的な基準です。持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と世界資源研究所（WRI）によって設立された機関が開発した基準であり、わが国でも多くの企業がGHGプロトコルに沿ったGHG排出量を開示しています。 GHGプロトコルでは、GHG排出量はScope1、Scope2、Scope3の三つに分けられます。Scope1とは、企業が自ら所有・管理する排出源から直接排出したGHGのことを指します。自社での化石燃料の燃焼、製品を作る過程において直接排出したGHGなどがこれに当たります。Scope2とScope3は…