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環境運動

(一般)
かんきょううんどう

環境問題の改善・解決を求めて、展開される運動。
日本では「住民による公害や開発に対する反対運動、森林伐採などの環境破壊者に対する自然保護運動」と捉えられる傾向が強いと言われる。
Point Source時代には原因に対して責任追及・反対運動などをすれば良かったが、問題の本質がNon-Point Sourceに移ってきた今日では、環境問題の改善・解決を求めて改善策や代替案を提案していく運動に変容を遂げている。

環境運動に影響を与えた著作など

著作・宣言・会議など 著者・開催者
1907 ナショナル・トラスト法 英国
1933 狩猟鳥獣管理 アルド・レオポルド
1962 沈黙の春 レイチェル・カーソン
1966 来るべき宇宙船地球号の経済学 ケネス・ボールディング
1968 人口爆発 ポール・エーリッヒ
1968 共有地の悲劇  雑誌:サイエンス ギャレット・ハーディン
1969 国家環境政策法(NEPA)(環境アセスメント制度) 米国
1970 大気浄化法(77年改正) 米国
1971 閉鎖サイクル バリー・コモナー
1971 ラムサール条約 水鳥と湿地に関する国際会議
1972 成長の限界 ローマクラブ
1972 人間環境宣言 国連人間環境会議
1972 汚染者負担の原則(PPP) OECD
1972 連邦水質汚濁防止法(77年改正) 米国
1972 ガイア仮説 ジェームズ・E・ラブロック
1973 ワシントン条約*1 国際自然保護連合ら
1973 絶滅危惧種保存法 米国
1973 The shallow and the deep, long-range ecology(ディープエコロジー) アルネ・ネス
1973 化学物質審査規制法 日本
1974 救命ボートの倫理 ギャレット・ハーディン
1974 複合汚染 有吉佐和子
1974 環境政策に関する宣言 OECD
1978 ラブキャナル事件 米国
1979 スリーマイル島原発事故 米国
1979 環境に重大な影響を及ぼすプロジェクトのアセスメントに関する勧告 OECD
1980 包括的環境対策・補償・責任法(CERCLA) 米国
1982 国際海洋法条約
1982 世界自然憲章 国連
1985 "Large Losses of Total Ozone in Antarctica Reveal Seasonal ClOx/NOx Interaction"    雑誌:ネイチャー ファーマン。
1985 OECD 開発援助プロジェクト及びプログラムに係るEIAに関する理事会報告 OECD
1986 スーパーファンド修正および再授権法(SARA) 米国
1987 我ら共有の未来 国連
1987 環境アセスメントの目標と原則 UNEP
1988 「地球温暖化による猛暑説」発言が報道 J.ハンセン(NASA)
1989 ヘルシンキ宣言 モントリオール議定書の締約国会議
1991 越境環境アセスメント条約
1991 環境保護に関する南極条約議定書
1992 環境と開発に関するリオ宣言 地球サミット
1992 国連気候変動枠組み条約 地球サミット/ベルリン会議(COP1)
1992 限界を超えて メドウズ
1992 生物多様性条約
1993 環境基本法 日本
1994 拡大生産者責任(EPR) OECD
1994 大亀ガウディの海 田島伸二
1995 環境リスク論 中西準子
1996 奪われし未来 シーア・コルボーン
1997 環境アセスメント法 日本
1998 メス化する自然 デボラ・キャドバリィー
1999 PRTR法(化学物質排出把握管理推進法) 日本
2001 Ozone Connections: Expert Networks in Global Environmental Governance ペネロピ・キャナン
2002 エコ・エコノミー レスター・ブラウン
2002 ヨハネスブルグ宣言
2003 GHSに関する国連勧告 国連
2004 POPs条約
2005 Avoiding Dangerous Climate Change 英国環境・食糧・農村地域省
2006 RoHS指令 EU
2008(予定) REACH EU



運動団体のタイプ

  • 市民的環境主義
  • 組織的環境主義
  • 業績的環境運動組織

*1:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約

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