日本記者クラブ

水原一平容疑者 水原一平容疑者が起こしたドジャース大谷翔平の口座からの不正送金問題について、ネットでは最初に送金した日に注目が集まっている。 アメリカの複数メディアは、水原容疑者が不正送金に使ったのはエンゼルスからの野球の給料が振り込まれる大谷の銀行口座で、同容疑者は2018年に口座開設を手伝ったとされる。捜査当局は、大谷のスポンサー契約や投資から得た収益は別の口座に流れたと考えているという。 最初の不正送金は2021年11月15日で4万1000ドル（約620万円）。送金の大部分（1500万ドル以上）は22年と23年に行われ、水原容疑者が大谷になりすまして口座にアクセスしたとされている。 その…

いくら注意していても、間違った意見を言ってしまうことは誰にでもあることです*1。大切なのは間違いに気が付いた後の対応です。当たり前のことですが、きちんとお詫びし、訂正するのが大切だと思います。反対に、間違いがわかった後も、間違っていないと自分の誤りを認めずに変な陰謀論めいた主張をしたり、間違いを放置して訂正しないのは積極的に誤解を広めているのと同じで問題でしょう。特にそれが他人に対する誹謗中傷の場合は猶更です。社会的に大きな影響力のある方がきちんと調べもしないで間違った情報を拡散し、誤りを指摘された後も投稿を撤回せず、そのままにしているのはさすがにどうかと思います。 極右の皆さんの大騒ぎしてい…

先日の記事(1,2)では、大林ミカ氏の背後に中国の朱鎔基元首相の写真が飾ってある写真について取り上げ、一部の極右が流している主張はデマである可能性が高いと指摘しました。これについて、4月8日、自然エネルギー財団から発表がありました。 「ネット上で、大林事業局長の背後に中国の朱鎔基首相の写真が飾ってある写真が取り沙汰されていますが、この写真は、日本記者クラブの喫茶室で共同通信により撮影されたものです。喫茶室には、過去に記者クラブで講演した多くの首相たちの写真が飾られています」*1。 この写真の撮影者である井田徹治氏は、次のように投稿しています。 「朱鎔基・元首相の写真は、写真を撮影した日本記者ク…

【“田中角栄”実は平和を願う「ハト派」だった！】「カミソリ後藤田」後藤田正晴の警告「戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる 」～田中角栄「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた～ ■安倍政権のやり方はいかにも拙速……今の自民党に「後藤田正晴」はいないのか？ 歴史家・保阪正康が「憲法改正ロードマップ」に警鐘を鳴らす 「文藝春秋」2019/11/26 https://bunshun.jp/articles/-/15800 ～～～ 「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後外交の総決算、その先には憲法改正もある。チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代をつくる」 11月…

4/12追記：大林ミカ氏の背後に中国の朱鎔基元首相の写真が飾ってある写真について、4月8日、自然エネルギー財団から発表がありました。 「ネット上で、大林事業局長の背後に中国の朱鎔基首相の写真が飾ってある写真が取り沙汰されていますが、この写真は、日本記者クラブの喫茶室で共同通信により撮影されたものです。喫茶室には、過去に記者クラブで講演した多くの首相たちの写真が飾られています」*1。 この写真の撮影者である井田徹治氏は、次のように投稿しています。 「朱鎔基・元首相の写真は、写真を撮影した日本記者クラブで同氏が講演したことを紹介するために同記者クラブが撮影、掲示しているもので大林さんとは一切、関係…

内閣府の再エネタスクフォースの大林ミカ氏の資料に中国の国営企業である中国国家電網のロゴが見つかった問題が白熱した議論を呼んでいます。私自身、再エネ政策には批判的で、市場を歪める再エネ買取制度は廃止すべきというのは常々言ってきたところですから再エネ政策の見直しの機運が高まるのは結構なことですが、根拠薄弱な陰謀論や誹謗中傷には反対です。 大林氏を中国の「工作員」であるなどと罵っている方がいますが、このような重大な非難にはそれ相応の証拠が必要です*1。こんな当たり前のことを言う必要があるとは思えませんが、中国企業と関係があるとか交流がある人は「工作員」とイコールではありませんし、親中派なら工作員とい…

【問題】中国企業すかし問題の大林ミカ氏と共同親権反対派の赤石千衣子氏の共通点って何でしょうか？（難易度 B）※画像は日本記者クラブ、中部経済新聞 pic.twitter.com/ysCEOQfvQR — 新田哲史 (@TetsuNitta) 2024年3月25日 正解は明日（今日？）らしいので待ち遠しいですが、２つの問題とも、「女性」や「自然」を錦の御旗化（偏向した概念化）した、古典的な左翼運動の手段だということです。 偏向した概念化は現在、別名ポリティカルコレクトネスとして世界を席巻しています。それはインターナショナルな左翼運動と結びつき、未だ社会主義を名乗る巨大国家とも結びつきます。 それ…

これまで拙ブログに対しては心ない批判（罵詈雑言）が幾度となく浴びせられてきたが、最近になって前向きのコメントが少しずつ増えるようになった。今回の「追伸シリーズ」についてもかなりの反応があり、その中で特に多かったのは志位発言の内容に関する分析や論評についてである。このことは、赤旗が〝党中央決定〟として日々伝えている志位発言に対して多くの読者が疑問を抱いており、必ずしも納得していないことを示している。また、4割を超える党員が日刊紙を読んでいない事実もそのことの反映だと言える。 今回の小論は、志位氏がことあるごとに持ち出す戦前戦中の党活動の話に違和感を覚える――というコメントに関するものだ。最近では…

【経済も政治も劣化！戦争へと向かう敵と味方に二分類する危険な発想！】日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”～安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾ～ ■物価高なのに「年金の減額通知が来た」 目線が高い政治 毎日新聞 2022年7月11日 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220710/pol/00m/010/003000c ～～～ 今回の参院選では、物価高が大きな争点になりました。 生活への影響に政治がどこまで答えようとしているかが問われました。 選挙戦では岸田文雄首相（自民党総裁）や立憲民主党の泉健太代表をはじめ各党の…

全国の刑務所などで４月から、受刑者の呼称が「さん」付けとなる。刑務所内で過去に繰り返されてきた受刑者への人権侵害の反省であるとともに、「懲らしめ」から更生支援へ、刑務所の力点が移りつつある状況も反映した取り組みだ。受刑者の人権尊重と所内の規律維持をどう両立するか。目的である再犯防止につなげられるか。転換期にある刑務所に注目したい。 「さん」付けは２０２１～２２年に名古屋刑務所で起きた暴行・暴言問題の再発防止策の一環。同刑務所では、刑務官２２人が受刑者３人に対し、顔をたたいたり暴言を吐いたりしていた。法務省の第三者委員会は昨年６月、再発防止策として各施設で一般的な、呼び捨ての再考を提言。改善更生…

オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）の所長に赤根智子（あかねともこ）裁判官が選ばれた。世界各地で紛争が泥沼化している。国際機関が協調し、対話を通じた「法の支配」回復を推し進めることが重要だ。 ICCは大量虐殺、戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰する国際機関。締約国か国連安全保障理事会がICC検察官に付託すれば、ロシアなどICC非加盟国も管轄できる。 ICCとは別に、国家間の紛争を解決する国連の司法機関、国際司法裁判所（ICJ）もある。 赤根氏を含むICC裁判官3人は昨年3月、ロシアによるウクライナの子ども連れ去りに関与した戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状…

「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。 政府の地震予測地図を批判する東京電機大の橋本学特任教授＝東京都千代田区の日本記者クラブで 橋本氏は2014年版の予測地図と、実際に地震があった地点の確率を比較。その結果、15年から9年間で震度6弱以上の揺れを観測した22地震のうち、発生確率が高いとする6％以上の地域に影響があったのは9回だ…