国土交通省が発表した2022年1月1日時点の公示地価は、全国平均が、前年比0.6%上昇となり、2年ぶりにプラスとなりました。 在宅勤務の広がりなどによる、堅調な住宅需要がプラス要因となり、上昇地点は、全国2万6,000ヶ所の調査地点の44%に及び、前年の2倍になりました。 住宅地は、前年の0.4%マイナスから0.5%上昇とプラスに転じました。 東京圏では、千葉県柏市(0.4%)が14年ぶりにプラスとなり、さいたま市(1.5%)や横浜市(0.8%)も上向きました。 商業地は、0.4%の上昇と戻りが鈍く、大阪府が0.2%下落するなど、インバウンド需要への依存の高かった地域は、逆風がやみませんでした…