主要先進国

金というものに対する考察をもう少し深めてみたいと思う。というのもアンチワーク哲学では、ベーシックインカムののちに金を撲滅することを目指しているが、BIに関する議論は盛んにおこなっているものの、金の撲滅についてはあまり語っていないからだ。 まず初めに断っておきたいのは、金を否定することと、金が生み出した果実を捨て去ることはイコールではないということだ。奴隷がつくったという理由でピラミッドを破壊する必要がないように（※）、金というシステムが生み出したMacBookや海底ケーブル、電波基地局、水道管を破壊する必要はない。金なくしてこれらのインフラは生み出されなかったが、だからといって金と一緒に捨て去…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 世界第２位経済大国であった日本の強みは、若者が多く老人が少ない人口爆発による内需の拡大にあった。 それ故に、未来は明るかった。 外国人移民（主に中国人移民）を受け入れて激減した人口を回復させたとしても、昔のような日本には戻れない。 それが、日本を襲う多様化・多様性の悪夢である。 ・ ・ ・ 将来日本を襲うであろう首都圏直下型大地震や南海トラフ大地震、その他の甚大な自然災害に対する復興は２０２０年代の国力・経済力と人口で計画されている。 それは、確実に失敗する計画である事は明らかであ…

共同親権に反対する運動ばかり記事にする新聞社へ 共同親権に反対の人たちが、記者会見をする、それを（主に）東京新聞・朝日新聞・共同通信社・赤旗が記事にする。 という流れができあがっているような気がしている。 共同親権の法案が、国会で審議がはじまる。 全国民が共同親権の国会審議に注目する。 そんな状況で、 これからも、このルーティンをやるのだろうか？ そろそろ真面目に、主要先進国のすべてが共同親権だと報道し、それぞれの国の法制度の運用の実態を報道すべき。 それから、共同親権に大賛成の市民活動家、弁護士、NPO法人も積極的に報道すべきだろう。 「共同親権に反対ありき」の記事ばかりで、うんざりしている…

プライマリーバランス黒字化目標と自己責任論で社会保障が充実できない 消費税増税に賛成する内容のブログ記事の一つに「超人への道」の『【根拠あり】消費税増税のデメリットに反論！』というものがある。この記事では『消費税に逆進性が有るとしても問題無い。どの税金にも一長一短が有る。よって、他の税金を組み合わせて全体として税負担が累進的かを判断すれば良い。また、消費税増税で得た税収を社会的弱者の支援に用いれば済む話である。医療、介護、教育、子育て、障がい者福祉などのサービスが充実すれば、低所得者層の負担が軽くなる』と述べている。 しかし、「消費税増税で得た税収を社会的弱者の支援に回す」ということは考えられ…

s-newscommons.com よりによって、国際女性デーである 3 月 8 日、政府は問題を数々指摘されている離婚後共同親権、民法改正案を閣議決定し、国会に提出する道筋をつけました。 www.asahi.com そもそも、日本社会は DV そして性暴力に対する認識が甘く、「しつけ」「教育」の名の下で暴力が許されてしまう傾向があります。この法案を推進している政治家が「耐えられる DV」かどうか精査しなければならないなどと発言し、それがまかり通ってしまうところからも、状況は推して知るべしです。 被害者とされる方々の一方的な意見により、子どもの連れ去りが実行されてしまうことが本当に問題がないの…

3月4日、古川禎久自民党財政健全化本部長は、マスコミの取材に応じて次のように述べたと報道があった。 【「2025年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字化させる財政目標を堅持する考えを示した。「PB目標先送りの声もあるようだが、それは本末転倒だ」と述べた。インタビューは2月29日に実施した。古川本部長は「内閣府の中長期試算によれば、歳出効率化の努力を続けていけば2025年度のプライマリーバランス黒字化の実現も視野に入るとされる」とする一方、「高い経済成長や税収増を前提にしており、容易な状況ではない」と指摘した。そのうえで「日本の財政状況は世界で断トツに悪い。信認を損な…

というNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「The Slanted-L Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno（ベルン大）、Gauti B. Eggertsson（ブラウン大）。 以下はその要旨。 A slanted-L curve is well-suited to represent the non-linearity of the celebrated Phillips curve. We show this using cross-country data of major industrialized economies since 2…

国民が物価上昇に困っているにも関わらず防衛増税を目論む経団連 2024年2月15日に発表された2023年のGDP成長率は、物価の変動を除いた実質がプラス1.9％、物価の変動を含めた名目がプラス5.7％だった。特に、年間の名目GDP成長率が5％を超えるのはバブル末期だった1991年以来のことで、名目から実質を引いたGDPデフレーターは3.8％と1980年以来の高さとなっている。 その一方で、四半期別の実質GDP成長率は2023年7～9月期が年率マイナス3.3％、同年10～12月期が年率マイナス0.4％と2期連続のマイナス成長だった。2023年10～12月期の実質GDP成長率の内訳を見ると、民間企…

#豊島逸夫の金のつぶやき #コラム #マーケット2024/2/9 10:448日の日銀幹部発言と日経平均急伸はNY市場でも話題となり、海外勢は9日の東京市場で臨戦態勢だ。「緩和バイアスは変わらず」との発言が英訳され、独り歩きしている。主要先進国で、いまだに「異次元緩和」を続けているのは日本だけであり、「絶滅危惧種」である。しかも、万が一暴落しても、日銀の上場投資信託（ETF）買いという形で、日本株保有者に対する「アフターサービス」が期待できる。これが、海外勢の本音だ。 おりから、ニューヨーク株式市場では、S&P500種株価指数が一時5000の大台を突破して、目標達成感も出始めている。そもそもエ…

新幹線からの車窓、高校到着後に降り始めた雪は4時間で街を真っ白にした☆ 訪問した高校が賞を受賞した キャリア教育の一環として 職業紹介を行う授業に登壇した その翌日の朝刊に その高校の農業経営科が行った 「黒毛和牛の放牧畜産における 防災対策への取り組み」 が高く評価され環境大臣賞を受賞した という記事を見つけた 他にも 「全国農業高校お米甲子園」 で2年連続金賞を受賞するなど 食に関する大会で 様々な賞を受賞していることを知り 驚きと共に「感謝」が溢れた 同じ新聞の別紙面で 食料安全保障の記事が掲載されており 日本のカロリーベースの食料自給率は 「38%」で主要先進国では 最低水準だと書かれ…

かつてはEUの強力な成長エンジンであったドイツは今、脱工業化の脅威が迫り、脆弱になりつつある。 RT 2 February 2024ドイツのクリスティアン・リントナー財務相は、先ごろダボスで開催された世界経済フォーラムでユーモアを交えながら、ドイツはヨーロッパの「病人」ではなく、近年の危機を経て「疲れた男」であり、「おいしいコーヒー」が必要だと述べた。しかし、経済指標は疲労以上のものを示している。ドイツは軽い不況に陥っていると言えるかもしれないが、GDPの数値はひどいとは言いがたい。暗くなる経済指標当初の予想では、2023年のGDPは0.3％減少し、ドイツは主要先進国で唯一の赤字国となる。ドイ…