昭和16年11月アメリカ合衆国国務長官コーデル・ハルらが対日外交政策をまとめた「合衆国および日本国間の協定のための基礎概要」』(Outline of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan)という十ヶ条の提案。
主な要求内容は、中国・インドシナの放棄、中国の蒋介石の国民党政権以外の政権(汪政権や満州国)の非承認、第三国と締結した協定(日、独、伊、三国同盟)を、太平洋地域の平和保持に衝突する方向に発動しない等であった。
当時の日本の国内状況からして受け入れがたいものであり、日本はハル・ノートを最後通告として日米開戦に踏み切ることとなる。