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7条解散

(社会)
ななじょうかいさん

日本国憲法第7条を根拠として、内閣総理大臣が解散権を行使した衆議院解散。「内閣の助言と承認」を理由に、天皇の国事行為の一つとして実施される。1952(昭和27)年の「抜き打ち解散」が最初。この解散方法は、行政権(内閣)が一方的に立法権(国会)を侵害するものとして、三権分立の立場から批判されるが、苫米地事件で違憲判決とならなかったため定着している。

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