非核三原則

皆さん、お早うございます。 五島地方、今日も、曇り空でスタートしそうです。 ７日、ノルウェー・ノーベル賞委員会は、今年のノーベル平和賞を、ベラルーシの人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏（６０）と、ロシアの人権団体「メモリアル」、ウクライナの人権団体「市民自由センター（ＣＣＬ）」の旧ソ連３カ国１個人２団体に授与すると発表しました。 授賞理由として「市民の基本的人権の擁護と権力を批判する権利の促進」に努め、「平和と民主主義のための市民社会の重要性を示した」ことを挙げています。 また、ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は、1個人2団体の人権や民主主義を擁護する活動について「政治権力を正しい方向…

拉致 国民大集会 ２０２２ 予告 基本的人権の侵害。 国家主権の侵害。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 曽我ひとみさんが、佐渡島で、去年同様。抗議活動。 中曽根弘文元外務大臣も、参列。 曽我ひとみさんが、拉致された当時は。現在の市町村が合併前。 母親が曽我ミヨシさんと、同時被害。地元の安全、再犯防止も含めて。 やはり、曽我ひとみさん自身も。自らが、先頭にたって。毎年、恒例は誰も欲しない。 被害者本人の非道な体験を、訴え続ける。 途切らせるは、未だ帰国が無い横田めぐみさんが母早紀江さんが言。 「誤ったメッ…

２２ アメリカ同時多発テロを契機としてＰＫＯ協力法が制定された。 ✕ 1991の湾岸戦争を契機として翌年ＰＫＯ協力法が制定された ２３ ＰＫＯは国連憲章に規定がない。 〇 実は規定がない。国連憲章の第6章と第7章の中間的な活動であることから「6章半」と呼ばれるようになった ２４ ＰＫＯは紛争当事国の受入同意がなくても派遣できる。 ✕ 同意がないと派遣できない。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊参加は、紛争当事者間の停戦とＰＫＯ受入れ合意、活動の中立性などを条件としている。」 ２５ アメリカの同時多発テロを契機として、日本でも、周辺有事に対応するための法整備が進み、有事の際に国民の安全を確保…

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ウクライナへの侵略が始まって1週間経ちました。プーチンの行動は常軌を逸しているとしか思えません。いくら情報統制をやっても、この時代に完全な規制はできません。今にロシア国内の内部から体制崩壊の機運が高まり、そんなに遅くない時期にプーチンは失脚するのではないでしょうか。しかしそんな悠長なことは言えなくなってきました。恐ろしいことに狂えるプーチンは原子力発電所をも攻撃の対象にしたのです。一体何を考えているのでしょう。核兵器の使用も辞さずとも言っています。これがまかり通るなら本当に危険な事態になります。日本でも核を持つべきと、核の三原則を廃止して核兵器保有国の仲間入りをすべきとの恐ろしい風潮が高まって…

矛盾では？

共産党の穀田恵二氏が核共有の議論を「犯罪的」と発言したそうだ。「日米安保を破棄せよ」「資本主義をやめて社会主義へ転換せよ」などと正真正銘の犯罪的主張を掲げている共産党が、何をバカなことを言っているんだろうか。まったく腹立たしい。 www.sankei.com

米英豪3カ国の安全保障枠組みAUKUS（オーカス）。日本が初のパートナー国として協力する見通しになった。中国に対抗するため創設された枠組みへの日本の技術協力が東アジア情勢の緊迫に拍車をかけないか、慎重な対応が必要だ。 21年創設のAUKUSの「第1の柱」は米英が非核保有国の豪州に原子力潜水艦（原潜）8隻を配備することで、既に独自の次世代型原潜の設計が始まっている。 日本の協力は「第2の柱」とされる先端軍事技術の分野。極超音速兵器や人工知能（AI）、量子技術などへの協力と資金拠出が想定され、年内にも具体的な協力内容が検討される見通しだ。 ただ、日本と同じパートナー参加に意欲を示すカナダとニュージ…

政治経済に興味を持ったのは社会人になった1967（昭和４２）年の春からだからかれこれ半世紀以上が経つ。時に当時の日本国のトップは佐藤栄作首相だった。所得倍増政策を掲げた池田隼人前首相の後を受けた彼は起死回生を目論み戦後の誰もが思い描いてた、沖縄返還への道をまい進させそれを実現し、最終的に非核三原則の制定にこぎつけノーベル平和賞をもぎ取った。当時からこう言う政治と言うか政局絡みに興味を持ち過ぎ、新聞等はトップ１面と２面意外には余り興味を持てない人間になってしまったみたいである。だから芸能オンリーのフジテレビ等アホらしくて殆ど見た事は無い。こう言う私だから殆どテレビを視ないが唯一面白く見てるの、朝…

読売新聞社は２～３月に安全保障に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は、「大いに」の３１％と「多少は」の５３％をあわせて８４％に上った。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。 中国、北朝鮮、ロシアの３か国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は９１％で、同様の質問をした２０２３年３月の郵送調査の８６％より５ポイント上昇した。北朝鮮は８７％（２３年３月調査８７％）、ロシアは８８％（同８４％）と高い水準だった。 日本が防衛力を強化することに「賛成」は７１％（同７２％）で、「反対」…

須藤元気は山本太郎に帰依してるから問題外しかもTBSのこの記事15区補選に出馬表明している乙武氏を紹介する一方飯山あかり氏は紹介せず…やり口が汚い。ーーー「江東区を変えて日本を変える」無所属の須藤元気参院議員が東京15区補選への出馬表明https://t.co/RFSbLF0gIl pic.twitter.com/jTXnDHriZX— 丘田 英徳 (@okada_2019) April 4, 2024 乙武洋匡氏 「海外からの難民受け入れ増やすべき」やっぱりダメな人 https://t.co/FyEGj7xZgW— 🇯🇵megu🇯🇵💞 (@XMMWOB8JUZ84aCN) March 31,…

国内政治と世の関心が自民党議員の裏金問題で明け暮れる中、日・英・伊三国の共同開 発による次期戦闘機の第三国への輸出が認められることになった。これまで難色を示し てきた公明党が一定の条件のもとに歩み寄ったのである。 日本もようやく世界の常識が通用する国になったかと思う一方で、かつては民生用の部 品や軽トラックでさえやり玉に挙げられたことを思うと、なんだか居心地の悪さも感じ ないこともない。 この大きな国の方針転換は、さほど大きな騒ぎに発展しなかったが、「毎日新聞」は、 3月16日“「戦闘機輸出自公が合意」「殺傷兵器第三国に解禁」”と題して一面トップで報 じ、社説には「なし崩しで突き進むのか」と批…

Vladimir Terehov New Eastern Outlook 4 April 20243月19日から23日にかけて、辞任したビクトリア・ヌーランドに代わって今年2月に就任したばかりのカート・キャンベル米国務副長官が日本とモンゴルを訪問した。その中で、予備的だが基本的な見解をいくつか述べておこう。まず、キャンベルの当初の専門性（以前の外交官としての仕事と研究組織での仕事の両方）を考えると、彼がこの非常に重要なポストに任命されたという事実そのものが、ワシントンの外交政策におけるインド太平洋地域への嗜好の急進的な転換という傾向に組織的な形を与えたと自信を持って言うことができる。この流れは…

【自民党と維新が統一教会にひれ伏すのは、なぜ？】統一教会の政治力の源泉は米国にある？～岸信介＆笹川良一＆文鮮明、米権力国際反共コネクション～ ■“統一教会”と安倍元首相の祖父・岸信介氏の関係は？ 日テレNEWS 2022年7月14日 https://news.ntv.co.jp/category/society/13dea2e7668e47cd9ee1a5fec4a9fcbc ～～～ 安倍元首相が銃撃され死亡した事件で、逮捕された男の母親がいわゆる“統一教会”に約1億円の献金をしたことが明らかになりました。 元信者が「頭でやめても心でやめるのは難しい」と脱会の難しさを証言しました。 安倍元首相…

自公政府は、3月26日の閣議で、武器輸出の運用指針を見直し、英伊両国と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を認めた。 私は、これに反対する。その理由は以下の通りである。 ⓵国家そして国民にも誇りが必要である。戦後日本国の、そして日本国民の誇りは、 「平和国家」であった。（かつては、経済大国も誇りだった）平和国家とは、国家間の紛争を武力で解決しない国家という事である。 そのために自民党政権下でも軍事大国化に歯止めを設けた。 文民統制・非核三原則・防衛費はGDP1％以内、自衛隊の海外派遣禁止、武器輸出禁止等である。これは与野党を通じた合意、すなわち国是即ち国民の誇りであったと言える。 なぜ過去形…

newsdig.tbs.co.jp 日本が国家として武器輸出について考える時に懸案すべきは、憲法前文の原理原則が全てである。 平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、安全と生存を保持する 全世界の国民が、恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない 自国の主権を維持し、他国と対等関係に立つ 日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成する 長々と書いてあるが、要は平和の定義は今も未確定であり、国際社会を通じて達成するとしか書いてない。それでもそれは「崇高な理想」であるはずだし、その達成を求め国際社会に参加する事…

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316816 15日の社説「戦闘機輸出解禁 平和国家の理念損なう」を読んだ84歳の女性読者から本紙に意見が届きました。本欄を借りて紹介します。 「現在の日本政府のすることは、何から何まで信じられないようなことばかり。（岸田文雄内閣は）一刻も早く総辞職してほしい。政治家たるもの、日に一度は、日本国憲法第9条を熟読すべきです。私は、毎朝起きるとすぐ、9条だけは声に出して読み、どうかこれだけは守ってほしいと願っています」何とすてきな日課でしょう。憲法を大切に思う読者の信頼を裏切ってはならぬと、気を引き締めています。 社説は日本、英…

世の「リベラル」人士の中には、私が見る範囲では『日本がアブナイ！』の運営者などが典型的な例なのだが、故安倍晋三の流れを汲む「アブナイ」政治家や政治勢力の歯止めとして岸田文雄に期待を託している人たちがいる。内閣支持率が2割あるかないかになった今となってはごく少数派だとは思うが。 しかし、私はその人たちには全く同意しない。 岸田内閣支持率が大暴落する遠因となったのが軍事費（防衛費）の倍増政策だった。私はここで「と思う」などと書かずに断定形で書いた。当然ながら軍事費の倍増には財源が必要であり、増税しなければ福祉や社会保障、インフラ整備などに大きな皺寄せが行くことは自明だったからである。岸田がこの政策…

風俗嬢さん、キャリアを積み技術を身に付けても何故か年収が下がってしまう：キニ速 風俗産業を非難する意見で唯一納得がいったのはこれですね。一部の例外を除いて、経験を積むことがマイナスのインセンティブに働くせいで、「熟練工」になればなるほど給料が逓減するからキャリア形成によるライフステージの上昇が絶望的と。まあ若さの切り売りって意味ではスポーツ選手とかアイドルも全く同じ病理抱えてると思いますが。 現場を任せた方が有能すぎて口出しも手出しもする隙間が無くてなんだかとっても寂しい件。ああもっと小姑みたくグチグチネチネチやりたかったのにw小泉純一郎とは何者だったのか (講談社文庫)作者:浅川博忠講談社A…