政治家(とりわけ首相や閣僚)の靖国神社参拝に関する賛成派と反対派の間の問題。
1. 極東軍事裁判によってA級戦犯とされた者のうち、刑死・病死などした14名の靖国神社合祀
2. 政教分離原則(政府が一部の宗教法人を選別的に優遇してはならないという憲法原則)
に関して問題にされることが多い。
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1978年にA級戦犯が合祀されて以来、昭和天皇の靖国参拝は行われなくなった。
(その前に三木武夫首相が8/15参拝をした際、公私の別がこれまで以上に問題となり、三木首相が「私人として参拝」を強調したため、との説もある。なお、三木首相の参拝は自民党右派による靖国神社国家護持法案の国会提出要求をかわすためのものであった。)
明治天皇の命により建立され戦前は別格官幣社であったが、戦後は単なる宗教法人の一つにもかかわらず、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という超党派の組織が存在することは、この神社の持つ政治性を端的に表している、という主張もある。
中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国などとの間で、しばしば外交問題となっている。その一方、既に元首級や駐日大使が参拝・訪問している国も多い。
政教分離の観点からの靖国問題については、これまで多くの訴訟・憲法学的議論がなされている。
主要なものとして、google:愛媛玉串料訴訟参照。