電子航法研究所

沿革

1961年4月、運輪技術研究所航空部に電子航法研究室設置。
1963年4月、運輸技術研究所改組、船舶技術研究所電子航法部となる。
1967年7月10日、電子航法研究所設立。総務課、企画調査室、電子航法部、衛星航法部を設置。
1970年4月、電子航法部を廃止、電子航法開発部と電子航法評価部を設置。
1972年5月、企画調査室を廃止、研究企画官を設置。
1976年5月、空港整備特別会計を導入。
1976年10月、岩沼市に岩沼分室を設置。
1978年10月、航空施設部を設置。
2001年1月、中央省庁等改革により、国土交通省電子航法研究所となる。
2001年4月、独立行政法人電子航法研究所設立。総務課に企画室を設置。
2002年4月、航空施設部、電子航法評価部、衛星航法部を航空システム部、管制システム部、衛星技術部に名称変更。研究室を廃止し、研究グループを編成。
2004年3月、高精度測位補正技術開発プロジェクトチーム及び先進型地上走行誘導管制システム開発プロジェクトチームを設置。
2005年3月、関東空域再編関連研究プロジェクトチームを設置。
2006年4月、本所に研究企画統括を設置。企画室を廃止し、企画課を設置。4研究部制を廃止し、3領域制（航空交通管理領域、通信・航法・監視領域、機上等技術領域）を導入。
2007年1月、関東空域再編関連研究プロジェクトチームを廃止。
2007年4月、航空機安全運航支援技術研究プロジェクトチームを設置。
2009年6月、先進型地上走行誘導管制システム開発プロジェクトチームを廃止。
2011年3月、高精度測位補正技術開発研究プロジェクトチームを廃止。航空機安全運航支援技術研究プロジェクトチームを廃止。
2012年4月、通信・航法・監視領域、機上等技術領域を廃止し、航法システム領域、監視通信領域を設置。
2015年4月、国立研究開発法人電子航法研究所発足。