防衛装備移転三原則とは、武器輸出三原則に代わって日本政府が策定を進めている防衛装備品の第三国への移転に関する原則。
これまで、防衛装備品の第三国へ輸出するに当たっては、武器輸出三原則の「例外措置」とすることによって実施してきたが、例外の積み重ねによって武器輸出の考え方が複雑化したため、基準を明示し再整理したものである。基準を明確にすることで、国内企業にとっては防衛装備品の輸出がしやすくなるほか、海外進出も促進される可能性が広がることを目的としている。
2014年4月1日、閣議決定がなされた。
また、慎重な審議が求められる重要案件は、政府の国家安全保障会議(NSC)で輸出の可否を判断し、輸出する場合は結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表し、透明性を確保する。