諮問機関

地方制度調査会の市川晃会長（中央）から答申を受け取る岸田文雄首相（右から2人目）＝首相官邸で2023年12月21日午後2時5分、竹内幹撮影 地方分権に逆行し、自治をゆがめる懸念がある。法整備の必要性に疑問を抱かざるを得ない。 政府が今国会に提出した地方自治法改正案の扱いが注目されている。緊急事態に備え、自治体への国の指示権を拡大する内容だ。 政府の諮問機関、地方制度調査会による答申を受けて総務省が法案をまとめた。 「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した際、閣議決定を経て、関係する自治体に閣僚が必要な措置を指示できるようにする。国民の生命などを守るために必要な措置であり、別の法律に自治…

調整手当増額が、教師たちに著しく不評だという。 はて？ それでいいのか？ 大変だぞ。 教師たちも正当な代表者を失い、 あらゆる人たちが、教師を代表する。という話。（写真：フォトAC） 【「調整手当10％以上」は撤回してください】 先週４月２０日朝のテレ朝ニュースで『教員の給与増額案 教員ら「撤回していただきたい」』という内容の話があり、かなり気持ちに引っかかりました。 現役の高校教員 西村祐二さんが、「（調整額増額の方向性について）教員や教員志望の学生の声をちゃんと聞いたうえで、撤回していただきたいと強く主張します」と訴えたのだそうです。Yahooニュースにもありましたから、まだ見られるようで…

1707年に噴火した富士山の宝永火口。富士山は、その後は噴火していない＝2019年9月14日、永山悦子撮影 日本は、世界有数の火山国である。研究・観測の体制を充実させ、防災に生かすことが重要だ。 政府は今月、「火山調査研究推進本部（火山本部）」を新設した。文部科学相が本部長を務め、火山や防災の専門家と、気象庁、内閣府など関係省庁で構成される。 調査や観測の計画策定、研究予算の配分などを一元的に担う司令塔だ。長期的な噴火のリスクも評価する。 過去に噴火を繰り返してきた有珠山。周辺には、2000年の噴火によって寸断された道路の現場が残されていた＝北海道洞爺湖町で2023年6月5日、永山悦子撮影 世…

中央教育審議会の特別部会に先立ち、現役高校教師の西村祐二さん（中央）らが文部科学省内で開いた記者会見＝東京都千代田区で2024年4月19日午後3時12分、西本紗保美撮影 「このままでは教師や子どもたちが乗った船が沈んでしまう」。教員不足や長時間労働の解消に向け、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で19日、残業代の代わりに支給する現行の「教職調整額」の拡充を柱とする素案について、現職の教員らは「『定額働かせ放題』と言われていた問題が解決しない」と訴えた。【西本紗保美】 同日の特別部会で示された文科省の素案では、教職調整額について現行の月額給料の4％から10％以上に引き上げる…

日本史 黒田清隆内閣 1888年 枢密院設置 天皇の最高諮問機関 → 天皇臨席のもと、極秘に憲法審議。 初代枢密院議長：伊藤博文 1889年２月11日 ①大日本帝国憲法（明治憲法）を発布。 欽定憲法：君主が制定した憲法 ⇔ 民定憲法 天皇主権 天皇大権 統帥権（軍の最高指揮権） 緊急勅令（法律に代わる勅令） 国民＝臣民 （基本的人権は、法律の範囲内で認められる） 二院制： 衆議院：国民による選挙で選ぶ、300名 貴族院：華族議員などが選ばれる ②皇室典範制定 ③衆議院議員選挙法制定 直接国税15円以上を納める25歳以上の男子のみ。 外交 外務大臣の大隈重信が国別秘密交渉を行う。 （外国人判事任…

3月18日付

子どもたちにとって学校がより良い場になることを願う団体や、学校を支援したい、学校と協働したいと考えている団体はたくさんあります。校内や教育委員会内のリソースだけで何とかしようとせず、ぜひ外部のリソースをうまく活用してください。（吉村春美『みんなが「話せる」学校』学事出版、2024） おはようございます。給特法には手をつけないそうです。現状の枠組みを維持したまま、教員調整額を少しだけアップさせてお茶を濁すそうです。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員さんたちが話し合っているという、教員の待遇改善に向けた「素案」の話です。斎藤ひでみ（西村祐二）さんによれば、それはずっと主張してきた「最悪の…

50年ぶりに教員の残業代増額について 最近の問題をめぐる教員の増額について 教員の残業代の改善に向けた検討内容 月平均45時間以上の残業をしている教員の実態 増額発表後の教員からの反応と関係者のコメント 50年ぶりに教員の残業代増額について 2024年4月13日のニュースによると、公立学校教員の残業代の増額が50年ぶりに検討されていることが分かりました。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、人材不足による教員の負担軽減を目的として、教職調整額の増額案を提案する方向であると報じられています。 最近の問題をめぐる教員の増額について 最近の議論によると、教員の「教職調整額」の増額が検討されていま…

日弁連は今月、警察や検察の取り調べに立ち会うなどした弁護士に支援金を出す制度をスタートさせた。逮捕・勾留中の国選弁護を中心に、弁護士が取調室内で容疑者や被告の隣に座り、黙秘権の行使や供述調書への署名などについてアドバイスをしたり、取調室の外に待機して折を見てやりとりをしたりするのを後押しする狙いがある。 欧米や韓国、台湾では立ち会いが義務付けられ、ごく当たり前に行われる。日本の場合、そのような規定が刑事訴訟法にないため、弁護士が申し入れても、捜査機関に拒否されれば諦めるしかないのが現状だ。任意ではない、逮捕しての取り調べに立ち会いが認められることは、まずない。 国連の機関は１０年ほど前から取り…

日本は世界有数の火山大国ながら、観測や研究の体制は地震に比べて手薄だった。国は調査研究にあたる大学や自治体と連携を強化し、火山防災の向上に生かしてもらいたい。 政府は今月、「火山調査研究推進本部」を文部科学省に設置した。火山対策の強化を目的とする改正活火山法に基づく措置で、今後は研究や観測を一元的に統括する「司令塔」の役割を担う。 モデルとなったのは、１９９５年の阪神大震災を受けて発足した「地震調査研究推進本部」だ。全国の活断層を調査して危険度を評価するなどの成果を上げてきた。約３０年遅れて、ようやく火山本部が発足した意義は大きい。 火山については、地震と異なり、これまで日本全体の調査研究を取…

◎昨日、6日の土曜日、近くの桜のトンネルでは、お花見客の車とカメラマンで賑わっていました。ノロノロ運転の車も歩道の人波もみな上を向いてお花見です。丁度、入園式帰りで記念写真を撮っている親子連れも。 🔲陸上自衛隊幹部の靖国参拝はやはり「公務」だったと国会で追及： 内田樹さんがリポスト 山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 4月4日 返信先: @mas__yamazaki さん 「有事には米軍の指揮下に自衛隊が入るのか？」という国会質問への防衛省官僚のウソ答弁もそうですが、最高指揮官の内閣総理大臣が自国民にウソつきまくっても全然処罰されないのだから、防衛省も自衛隊も平気でウソをついて自国民…