1960年の新安保条約では集団的自衛権が前提となった。しかし日本はこの権利を「保有」と「行使」にわけて考え、保有はするが、行使はしないとの立場をとった。米軍からの自立や国際情勢における自衛隊の役割の変化の中で、憲法改正は棚上げとしつつ、集団的自衛権の行使は閣議決定で対応した。次の流れでみていく。・集団的自衛権の行使・冷戦の終結と薄れていく在日米軍の意義・在日米軍の撤退にかかわる問題・日本国民の心理・湾岸戦争と国際社会からの批判・PKO協力法の成立・改憲から解釈改憲へ ■集団的自衛権の行使 日本は「集団的自衛権」を保有するが、行使はしないとの立場をとった。日本の場合、行使にあたって「憲法との整合…