芦田均
(社会)
【あしだひとし】
政治家。外交官出身。衆議院議員。内閣総理大臣。
1887年（明治20年）、京都府天田郡中六人部村（現福知山市）出身。青年時代に日露戦争が勃発し、外交官を志す。
1912年（明治45年）、東京帝国大学法科大学仏法科卒。外務省に入省。重光葵らが同期。
最初の任地ロシア・ペテルブルクでロシア革命に遭遇する。他に、フランス、トルコ、ベルギーに勤務。
満洲事変を契機に政治家への転身を決意し、1932年（昭和7年）、犬養毅内閣下で第18回総選挙に政友会から立候補して当選。以後、連続11回当選。英米との協調を説き、中国への進出を図る軍部と対立。軍部の政治介入に対しても、厳しくこれを批判した。
開戦後も東条英機内閣に批判的な立場を維持し、1943年（昭和18年）の翼賛選挙に際しても、鳩山一郎らと同じく非推薦議員として立候補し、当選を果たす。
戦後は鳩山らと自由党結成に参加。幣原喜重郎内閣で、厚生大臣に就任。幣原内閣退陣後は、衆議院憲法改正特別委員会委員長として、日本国憲法改正に深く関与し、とりわけ、第9条に関する芦田修生は有名。
党首脳との対立と中道政治実現のため、自由党を脱党して旧進歩党を中心とした民主党結成に参画し、後、党首に就任する。
1947年（昭和22年）総選挙の結果、社会党、国民協同党とともに、三党連立の中道政権である片山哲内閣を発足させ、副総理兼外相に就任。片山内閣が社会党内部の対立で倒れると、三党連立の枠組みを継承し、首班として総理大臣に就任する。しかし、昭和電工事件により総辞職に追い込まれる。
朝鮮戦争勃発後、再軍備の必要性を主張し、再軍備論の旗頭となる。
保守合同運動に参加し、日本民主党、自由民主党結成に参加。自由民主党最高顧問。
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