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自由法曹団

(一般)
じゆうほうそうだん

弁護士団体。

自由法曹団の紹介

http://www.jlaf.jp/intro/intro.html

 自由法曹団は、1921年(大正10年)神戸における労働争議弾圧に対する調査団が契機となって結成された弁護士の団体です。2001には創立80周年を迎えました。
 その目的は、「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」であり、「あらゆる悪法とたたかい、人民の権利が侵害される場合には、その信条・政派の如何にかかわらず、ひろく人民と団結して権利擁護のためにたたかう」(規約2条)ことです。広辞苑でも「大衆運動と結びつき、労働者・農民・勤労市民の権利伸張を旗印とする」と紹介されています。
 団と団員は、刑事弾圧・冤罪事件、労働事件、税金訴訟、環境・公害事件、消費者事件などの様々な裁判闘争をはじめ、日本がアメリカの起こす戦争に自動的に参戦する有事法制や日米新ガイドラインに反対するたたかい、小選挙区制を廃止する活動、破防法の発動を阻止するたたかい、阪神・淡路大震災に対する取り組み、国家秘密法、警察拘禁二法、労働基準法「改正」、盗聴法、定期借家法など悪法に反対するたたかい、国民のための司法の民主化をめざす取り組みなどを進めてきました。
 また、団と団員は、坂本弁護士(団員)一家の救出のためのさまざまな取り組みやオウム真理教に対する早期解散命令を求める取り組みなどを進めてきました。
沖縄米軍基地裁判では団員が沖縄県のあるいは反戦地主の代理人となり裁判を大きく支援してきました。
現在、全国の全弁護士1606名(2003年9月現在)が団員弁護士として全国のすべての都道府県で活動しており、全国で38の支部組織を有しています。役員は、団長・坂本修(11期)、幹事長・島田修一(26期)、事務局長・松島暁(40期)が担当しています(2003年総会にて改選)。

この他、HIV薬害エイズ事件、ゴミ処分場不法投棄事件、ハンセン病国家賠償訴訟などでも弁護活動を行っている。

規約

http://www.jlaf.jp/syoutai/12.html

1 条(名称) この団体は自由法曹団と称する。
2 条(目的) 自由法曹団は、基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与することを目的とする。
団は、あらゆる悪法とたたかい、人民の権利が侵害される場合には、その信条・政派の如何にかかわらず、ひろく人民と団結して権利擁護のためにたたかう。
3 条(団員) 進歩と自由をねがい、人民の権利をまもることを志す弁護士で、前条の目的達成に協力する者は、団員となることができる。
新に入団する者は、団員2 名以上の紹介をもって申込み、幹事会または常任幹事会の承認を要する。
弁護士以外の法律家で、とくに入団を希望する者は、前項の手続をへたのち、総会の承認により団員となることができる。

■HP
http://www.jlaf.jp/index.html
・会誌「団通信」や各種調査結果・声明などが読める。
・「この法律(法案)が国民生活にどうかかわってくるか」について、懇切な説明がある。

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