日本の地方自治法で定義されたもので、地方公共団体が地方自治の本旨に基づいて自らの判断と責任で行う事務のことである。都道府県自治事務と市町村自治事務がある。
国を知りたきゃ金を知れ SNSでもよくみますが、金の流れを理解してない奴が、税金がどうとか言うほど滑稽なものはありません。 「政治資金パーティー」で札束を美女のケツに挟んでるニュースや政治家の「漢字読めない」「言い間違い」とかしょうもないニュースをみて政治に参加した気分になっているしょうもないTV世代の人や 自分は底辺労働やってても誰からも認められない、 誰かに構ってもらいたいからネットに「税金の無駄」「労働の義務がある」など書き込んで憂さを晴らしている一部のしょうもない就職氷河期の人たちだったりとか YouTubeやニコ動でネットじゃなきゃ真実はわからんとか思いこんでるしょうもないZ世代とか…
自治体に対する国の権限を強化する地方自治法改正案が今月にも国会で審議入りする。 改正案は、大規模な災害や感染症のまん延などによって「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きたことを想定したものだ。 新型コロナ禍で国や自治体の業務が混乱した苦い経験を踏まえ、自治体に対する国の「指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ。 指示権とは、国が必要な事務処理などを指示できる権限のこと。 国は今でも感染症法などの個別法に基づいて指示権を発動することができるが、個別法に規定がなくても、必要な対応を自治体に指示し、国の意向に従わせることができるようにする。それが法改正の大きな特徴だ。 ２０００年の地方分権…
ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。 １９９８年の今日（３月１９日）、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が成立された日で、その年の１２月１日に施行されました。 しまだ環境ひろばの設立は、平成１５年８月ですが、土地の賃貸契約上、法人格の必要があって、平成２４年５月にＮＰＯ法人を取得しました。 ＮＰＯ法は民法３４条の（公益法人制度を定めた条項）の特別法として、公益法人の一部として位置付けられています。 一般的に法人設立の方法は、許可制・認可制・準則制の３つの方法があるが、ＮＰＯ法は「認証」という表現をしています。 ＮＰＯ法人の所轄は都道府県、その事務は自治事務となっていて、認証・変更・報…
寄稿：Y.Iさん 田仲より 今回はチラシによる寄稿を頂きました。自民党内でも反対が多かったのに政府閣議決定にて強引に可決された法案です。 すでに学校などの幼少期からの教育がまるで準備されていたかのように進められているようです。この決定やそれに関わる団体は何なのか？未来ある子供たちや孫の世代に過剰な性教育や取り返しのつかない治療や手術が行われないことを願います。 よろしかったら下記の記事もご参考下さい。 www8.cao.go.jp すでに強硬可決されてしまいましたが当時の見直しを提言されていた方の記事です。 diamond.jp 👇記事の一部
行政上の強制執行の一つ、実施の要件厳しく きょうのことば#きょうのことば #政治 #外交・安全保障2023/12/27 2:00▼代執行 国が都道府県に委ねた事務について知事が管理や執行を怠った場合に国が代わりに処理する手続き。行政上の強制執行の一つで、2000年に施行した改正地方自治法が根拠となる。15年にも米軍普天間基地の辺野古移設を巡って国が沖縄県を相手に代執行訴訟を起こした。この時は和解が成立した。 地方自治体が担う事務には、国政選挙の事務やパスポート（旅券）の発行といった本来は国がやるべき仕事を地方が請け負う「法定受託事務」と地方の「自治事務」の2つがある。知事が国からの「法定受託事…
皆さん、おはようございます。 五島地方、今日は曇り空でスタートです。 誰でもそうだと思うが、地理的に離れていると、また、日常生活に追われていると、他人の苦しみは、なかなか肌感覚として感じることが出来ない。 まさに、沖縄県民の苦しみがそうではないだろうか。（理屈では、沖縄県民だけの問題ではなく、日本国民全体の問題と理解していても・・・） 米軍基地の多くを抱える沖縄で、新たに環境破壊を行い、地盤の脆弱性も指摘される中で新基地建設工事が進められている辺野古。 沖縄県民は、「新基地は不要」「基地の国外移設」と訴え闘っている。 それでも工事をやめようともせず、あらゆる手段を講じて有無を言わさず工事を進め…
メディアがいいかげんなことを
感染症の蔓延（まんえん）や大災害が発生した際に、国が自治体に必要な事務処理を指示できる制度をつくろう――。 こんな答申を首相の諮問機関の地方制度調査会が出す方向だ。コロナ禍を教訓に国と自治体の関係の見直しを議論してきており、最終答申は来月。それを受けて政府が地方自治法の改正へ動く。 コロナ対応では施設の使用制限やワクチン接種、病床確保などをめぐり、国と自治体間の足並みが乱れた。同じ轍を踏むわけにはいかない。 分権改革で、国が自治体を下部組織のように指揮して仕事をさせた機関委任事務を廃止し、国が本来果たすべき仕事を委ねる法定受託事務と、それ以外の自治体が担う自治事務に振り分けた。 国と自治体はも…
お疲れ様です❗️いやぁ、今日は本当に悔しい思いしましたわもういきなり、大学の話題に入りますが「中国語」で久しぶりに小テストが行われたわけですが全然出来なかったんですよ僕思ったね「あの3年間を返せ！」と何のために、高校はインターナショナルハイスクールに行ったと思ってんだよ❗️あの中国語を必死に徹夜して勉強した3年間を返して欲しいですよ😭今回の小テストも、事前に1時間勉強してたんですよ徹夜で。はいはいはい、原因見つかったよ〜「徹夜」なぁ、昨年の受験期にあれだけブログで警鐘鳴らしてたよな？なぜ、元に戻した？「徹夜」というのは、頑張った実感を味わえるだけで実際は何もインプット出来てないんですよっていう…
こんばんは！ クリックをありがとうございます。 松本敏です。 今日は友人と遊んできまして、幸せな一時をすごせられました。 ダムの迫力さに驚かされましたが、やはりダムを見ることで人の可能性を感じられてワクワクしますね。 一方でこのダム湖の下に消えた村があると思うと、沈んでいった村の記憶は何処となり胸をキュッとしました(^_^;) さて、今日の取り組む行政書士の勉強についてです。 今夜は少しだけ地方自治法について勉強していきます。 関与関係は自治事務と法廷受託事務で関与の具合が変わってきますので、団体自治を念頭にしながら取り組んでいきます！ 少しでも良いから日々向上！ メリハリを持って前進あるのみ…
関与の基本原則 国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。２ 国は、できる限り、普通地方公共団体が、自治事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第二百四十五条第一号ト及び第三号に規定する行為を、法定受託事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち同号に規定する行為を受け、又は要することとすることのないようにしなければならない。３ 国は…
こんにちは。冨樫純です。 独学で、政治学を学んでいます。 そこから、個人的におもしろいと感じたところを引用し、感想を書きたいと思います。 タイトル 国は地方に仕事をさせている パスポートを発行するのはどう考えても国の仕事、外務省(大臣) の仕事であり、パスポートにもそう書かれている。 しかし、実際に発券するのは都道府県の地方自治体の仕事になっている。 このような現象が起こるのは、 パスポートの発行の仕事が国から地方に委託されているためである。 自治体が行っている仕事には2通りある。1つは、自治体が自分の事務として行うもので、これを自治事務という。 ゴミを収集したり、消防活動を行ったり、教育を行…
今日で試験まで190日を切りました。 予備校のカリキュラムに従って、勉強を進めていますが、復習に手一杯で、こんな感じでいいのかなと思ってしまいます。 しかもその復習が完璧にできているかといえば、それも全然で・・・。 とにかく、覚える量が宅建の比ではなく、巷では行政書士合格に必要な勉強時間が600～1,000時間と言われれていますが、「絶対にそんなことはない！」と言い切れる絶対の自信が私にはあります（笑） 因みにGWは、帰省し３日間家族サービスをして、残りはすべて勉強。 自習室に籠る生活でしたが、その間に勉強したこと、すっかり右から左な気分です😱 復習で取り組んだ、一番最初に勉強した憲法なんかは…
