社会保障審議会

4月10日に行われた社会保障審議会医療保険部会について記載しようと思う。 マイナ保険証の利用は、令和６年３月でようやく1000万回を超えて全体の5％となった。厚労省の資料によると、利用促進のための方策として １）支援金について、集中取組月間限定の一時金（最大10万円（病院20万円））として見直し ２）関係団体と連携し、医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示 ３）来院患者への声掛けとマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布を徹底 ４）新聞広告、ＴＶＣＭ、地下鉄車内放映による集中展開 といった項目が挙げられている。 要は、予算の関係部署へのばらまきです。 １）については、医療機関・医師会会員診療…

写真一覧 厚生労働省は、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金（在老）」について、廃止を含め見直しの検討に入る。今夏にも公表する財政検証の際に合わせて示す「オプション試算」に在老の全廃もしくは一部緩和の方向性を盛り込む。 厚労省は5年に1度の公的年金制度の見直しに向け、社会保障審議会の部会で議論中だ。制度の見直しに合わせ、公的年金が制度を維持できるか確認する「財政検証」を実施する。一定の経済前提を設け、おおよそ100年先までの保険料収入や給付額の将来推計を実施し、年金財政の状況をチェックする。オプション試算は、制度変更した場合に将来の年金給付にどのような影響を与えるかを測るも…

流出「実行犯」の告白記事 追及する上田清司参議院議員 「将棋で言えば、もう詰んでいるんです。詰んでいるのに、詰んでないと強弁している。どうなんですか」 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット 「参議院インターネット中継」に録画されている4月2日の参議院厚生労働委員会において、無所属の上田清司議員は「週刊現代」の記事(‘23年7月29日＆8月5日合併号) をかざしながら、年金局と日本年金機構の「欺瞞の隠蔽行為」を厳しく追及している。 6年前、厚生年金受給者の個人情報やマイナンバーが、中国のネット上に大量流出しているとの「通報メール」が、年金機構の「法令等違反通報窓口」に届け…

五条悟 （日経新聞より引用）特養「黒字の蓄積」にメス 介護報酬見直し2014年7月24日 2015年度の介護報酬の見直し論議で、重度の要介護者を受け入れる特別養護老人ホームの報酬の引き下げが焦点になってきた。 黒字の蓄積といえる2兆円を超える剰余金 を蓄え、もうけすぎ批判があるためだ。 来年度は3年に1度の介護報酬の見直しの年にあたる。政府は介護の人手不足解消のために給与引き上げを促す報酬の増額を検討しているが、介護費膨張には歯止めをかける必要がある。 23日、社会保障審議会（厚生労働相... 位相・波羅蜜・光の柱（五条悟） 横領事件の事例 ホストクラブ 特養の内部留保の額（日経新聞） 現役世…

厚生労働省は18日の社会保障審議会介護給付費分科会に、2024年度介護報酬改定の効果検証として来年度に4項目を実施する案を示した。そのうち「持続的なサービス提供の在り方」について複数の委員から、基本報酬が減額された訪問介護の実態を詳細に調べるよう要望があった。 持続的なサービス提供の在り方では、地域の実情に応じた効率的な取り組みや人材の有効活用などについて幅広いサービスを対象に調査する。訪問介護と通所介護などを組み合わせた複合型サービスの在り方も検討する。 24年度介護報酬改定では大半のサービスがプラス改定となったが、訪問介護は人材不足や燃料費の高騰などで厳しい経営状況にあるにもかかわらず、減…

昨日、日本経済新聞から「iDeCo掛け金、70歳未満まで 厚労省が5年延長方針」という特報が出ました。 2022年11月28日に新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」においては、「第二の柱」として「加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革」が明記されていました。いよいよ2025年の法改正を目指した動きが本格化します。 個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）加入可能年齢（掛金を拠出できる期間）の引き上げ【現状の「65歳未満」を「70歳未満」に引き上げる方向性は事実上確定済み】 掛金の上限額の引き上げ【方向性を議論中】 上限額引き上げの方は「決め」の問題だと思います。必要以上…

3月14日の社会保障審議会医療保険部会で、後発医薬品の使用についての目標を従来の目標に加えて、副次的に「金額シェアで６５％以上」とすることで合意した、というニュースが各ニュースサイトで報じられています。 いくつかのサイトをチェックしたところ、m3.comの記事が一番的確なようでした。 後発医薬品「金額シェアで65％以上」も新たな目標に | m3.com 現場の人間としては、『自分の店が金額ベースだと今何％なのか？』ということではないでしょうか？？？ 更には、2029年度末に65%なら、当面の目標はどうなる？ということでしょう。 記事ではジェネリックの新たな目標設定について以下のようにまとめてく…

《 社保審・介護給付費分科会｜3月18日 》 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護事業所・施設に認めてきた運営基準などの臨時的な特例について、厚生労働省は今年度限りで原則廃止することに決めた。【Joint編集部】 例えば、職員が感染した場合の人員配置基準や加算要件の弾力的な運用などが対象。新型コロナが新年度から、季節性インフルエンザなどと同様に一般的な感染症として扱われることになるため、厚労省は介護現場の措置も通常モードへ戻す。一部の例外を除き、既存の特例は今年度いっぱいで終了とする。 18日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で提案。大筋で了承を得た。近く事務連絡を発出す…

一般質問の第1点目のテーマは、「国民健康保険税の改定及び社会保険料の負担について」であります。まず、先日の総括質疑に引き続き今回の国民健康保険税の改定、値上げについてお聞きして参ります。 一回目の質問と答弁 1）国民健康保険税の改定について これは、先日の総括質疑の際にお示ししたモデルケース（2人加入で一人が45歳所得300万円、一人が38歳所得40万円）の場合の、保険税の値上げの推移です。ご覧のとおり、今回の値上げでは。現行37万6900円の年間保険税が42万6500円、額にして4万9600円、率にして13.2％の増となり、2013年度対比では、額にして14万4300円、率にして51.1％の…

社会保障審議会 障害者部会（第140回 3／5）《厚生労働省》 厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。 竹下委員は、24年度の介護報酬改定では全体としてプラス改定となるものの、訪問介護の基本報酬が引き下げられることに触れ「65歳を迎えた障害者が…

どうしても誰かに聞いてもらいたかったのだが，精神保健福祉法についてトリビアがあるんですけど，という話題の切り出し方もわからないので……． 精神保健福祉法第三十七条 第三十七条 厚生労働大臣は、前条に定めるもののほか、精神科病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。 ２ 前項の基準が定められたときは、精神科病院の管理者は、その基準を遵守しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。 これに基づいて，昭和63年04月08日厚生省告示第130号 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七…

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった。 また、「地域との協力体制をどのように求めるべきなのかの検討が困難だった」といった指摘もあった。策定後に関しては「自然災害BCPについて罹災経験がない…