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破産財団
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破産財団

(社会)
【はさんざいだん】

日本の破産法第二条第14項の規定により破産者が破産手続開始決定時に有している財産又は相続財産のこと。
生活していくために欠かせないものや職業上欠かせないものなどを除くすべての財産が該当する。

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司法書士とくの日記（ブログ）•2ヶ月前

破産した場合、滞納している電気料金はどうなる？

破産申立をしたとき、もし滞納している電気料金やガス料金などがあった場合どうなるか？ 継続的給付を目的とする双務契約については、 破産法で特別な規定がなされています。 電気、ガス、水道、電話の供給契約が典型的なものになります。 その請求権が、電気料金、ガス料金、水道料金、電話料金になります。 （ただし水道料金の下水道料金は別で、公租公課と同じになります） 破産法 （継続的給付を目的とする双務契約） 第五十五条 破産者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、破産手続開始の申立て前の給付に係る破産債権について弁済がないことを理由としては、破産手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない…

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ソーシャルレンディング投資記録（新）•2ヶ月前

クラウドリース破産処理の目処が付きました。

maneo関連で大規模な遅延が発生していた、クラウドリースの続報です。以前記事で書いてから約1年が経ち、2024年中には処理が終結する目処が付きました。 （関連記事） www.sallowsl.com ＜目次＞ 今後の見通し 私の投資状況 今後の見通し 2024/2/21、クラウドリースの第7回債権者集会が開かれました。この会合では現時点における破産財団の財産目録が配布され、回収可能な（ほぼ）すべての債権の回収が完了したという報告が為されたようです。 その詳細についてはオープンにできませんが、最終配当率は10%弱になりそうです。 この後で配当の許可申立が行われ、許可されれば官報への掲載を経て4…

過疎の山里・春野町で暮らす•2ヶ月前

自己破産物件

──もしもし、○○弁護士事務所の○○です。ご提示の物件のですが、債権者との調整、権利関係が複雑なため時間がかかっています。いちおう、途中経過ということでご報告いたします。 土地は200坪ある。「１万円なら買わせてもらいます」と弁護士に伝えていた。 自己破産した方の土地の任意売却だ。（住宅ローンの返済が困難に、金融機関に相談のうえ家を売却。債権者の同意が必要） 袋井の駅から徒歩10分。おちついた住宅街で、見晴らしはいい。日当たりはいい。そんな条件のいい土地を、一万円で売ってくれる訳がないではないか。 ▽だが理由がある。 自己破産物件だ。破産者の財産の換価処分権限は破産管財人に帰属する。その担当が…

あかりの日記•3ヶ月前

【判例】最高裁令和４年（許）第１６号同５年２月１日第三小法廷決定・民集７７巻２号１８３頁

www.courts.go.jp 【判示事項】 破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて前記別除権を有する者との間で交渉し又は前記不動産につき権利の放棄をする前後に前記の者に対してその旨を通知するに際し、前記の者に対して破産者を債務者とする前記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は前記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか 【事案の概要】 本件は、X所有の不動産について、Xの破産手続終了後、Yを根抵当権者とする根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）の実行として競売の開始決定がされたところ、Xが、Xを債務者とする本件根抵当権の被担保債権（以…

ヤマトノ教室｜勉強ブログ•3ヶ月前

保証債務の求償権｜委託を受けたときと受けないときの違い

保証債務の内容において、重要となるポイントのひとつが求償権です。保証人の生活を守るうえでも、この権利の内容をしっかりと知っておく必要があります。 この記事では、保証債務の求償権にかかる効力を紹介します。委託を受けた場合と受けない場合でルールが異なるので、それぞれを分けて覚えてください。 なお保証債務の基本的な内容に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。こちらも合わせて参照するといいでしょう。 www.yamatono.info 保証債務の求償権 委託における求償権の違い 委託を受けた保証人 事前に求償権を行使できる 求償権を行使できる範囲 委託を受けていない保証人 事前の求償権は認められ…

FIRE・資格取得への道のり•5ヶ月前

債務整理　【事務職員能力検定試験】vol.9

今回は破産手続・債務整理（清算・債権）について個人的におさらいします。 前回はこちら↓ kouninnkaikeishi.hatenablog.jp ・利息制限法：20％を超えると刑事罰（グレーゾン金利が生じていた） 過払金返還請求権は最後の返済から１０年で時効（ブラックリストにのらない） ・消費貸借契約（民587条） 借入先を覚えていない債務の調査は（個人間を除き）信用情報の調査が有効 債務整理 破産手続 破産管財事件 管財人業務 否認権の行使 配当の行使 個人再生手続 ①小規模個人再生手続（再イ） ②給与所得者等再生手続（再ロ） 債務整理 【個人】 任意整理・自己破産・個人再生・特定調停 …

フィナンシャルプランナーで経理マンの徒然日記•6ヶ月前

倒産通知をFAXで見たときの経理マンの反応

「倒産通知ってどのように通知が来るの？」と知りたい人は案外多いんじゃないでしょうか？ あまり知らないかと思いますので、私が実際に経験した話をしましょう。 その前に、倒産の簡単な説明を。通知は大きく２つあります ①清算型倒産・・・破産・特別清算 ②再建型倒産・・・民事再生・会社更生 ①は、残った資産を現金に換価して配分したあと会社を無くします ②は、事業を継続しながら、再生を目指します ①②、どちらにせよ、倒産通知は経理マンからしたら見たくはないわけです。 が私は過去２回ぐらい通知を受け取りました。 １回目は、小規模な、あんこ製造会社。とある年末最終出勤日の１２月２９日。 16時ごろにしれっとF…

kanzaiの日記•7ヶ月前

破産管財人が、別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し、又は、上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときは、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有する（判タ1511号119頁）

１ 承認（民法147条3号）は、既に得ている権利を放棄するなどといった新たな処分行為をするものではないから、承認をするに相手方の権利についての処分権限を有することを要しない（民法156条）が、承認によって時効中断効という不利益が生ずる以上、同条の反対解釈により、管理権限を有することを要すると解されている。 ２ 破産管財人の職務は破産財団に関する処理をすることにあり、破産管財人の破産財団に属する財産に対する管理処分権限もその限度で付与されるべきものであるから、破産管財人がした行為が債務の承認として時効中断効を生ずるためには、当該行為が破産管財人の職務の遂行の範囲に属するものである必要があろう。

最高裁判例の勉強部屋：毎日数個の最高裁判例を読む•8ヶ月前

破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして上記賃料等の現実の支払を免れた場合において破産管財人は敷金返還請求権の質権者に対して不当利得返還義務を負うとされた事例

平成18年12月21日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 １ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことは，当時破産財団に上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する。２ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際して賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入…

お金のはなしをするよ•8ヶ月前

iDeCoは破産しても資産を残せる

iDeCoのメリットは差押禁止財産であること 老後に備えて積立投資を始めようとすると、NISAとiDeCoのどちらを優先した方がよいのか悩むでしょう。 NISAと比較したときのiDeCoのメリットは、節税効果が期待できることとと差押禁止財産であることです。この内、差押禁止財産であるということは、非常に大きなメリットで「合法的な財産隠し」と称されることもあります。 iDeCoは、法律で差押禁止財産と規定されています（確定拠出年金法第32条、第73条）。差押禁止財産ということは、強制執行の対象にならないということです。加入者が負債を返済することができなくなり、業者から裁判を提起されるような状況にな…

とりとめもなく　メモ　　法律を表にしながら•8ヶ月前

民訴法より表　１～147

1条 趣旨 2条 裁判所及び当事者の責務 3条 最高裁判所規則 4条 普通裁判籍による管轄 5条 財産権上の訴え等についての管轄 6条 特許権等に関する訴えの管轄 7条 併合請求における管轄 8条 訴訟の目的の価額の算定 ・財産権上の訴えの訴状に貼付する収入印紙（手数料）の額は，原則として訴訟の目的の価額（訴額）に応じて決定されるが，訴額の算定が不可能な場合に限り，例外的に非財産権上の請求と同様の扱いがなされる。→×。（民訴費用法４条２項は，算定が「極めて困難なもの」についても，訴額を非財産権上の請求と同様に１６０万円とする。 9条 併合請求の場合の価額の算定 10条 管轄裁判所の指定 11条…

最高裁判例の勉強部屋：毎日数個の最高裁判例を読む•9ヶ月前

　弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法２０４条１項２号所定の源泉徴収義務を負う

平成23年1月14日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 １ 弁護士である破産管財人は，所得税法２０４条１項２号の規定に基づき，自らの報酬の支払の際にその報酬について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負う。２ 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４７条２号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たる。３ 破産管財人は，破産債権である所得税法１９９条所定の退職手当等の債権に対する配当の際にその退職手当等について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負うものではない。 https://www.courts.go…

法律解釈の手筋•9ヶ月前

令和5年度　司法試験　倒産法　解答例

解答例 第１問 第１ 設問１(以下、破産法については、法名略。) １ 小問１ (１) ①について ア 破産手続開始時に破産者に帰属する財産は、破産財団に属する(34条1項)。また、当該財産が日本国内にあることを問わない(同括弧書き)。 イ ①の財産は、すでに売買代金を破産者Ａが支払済みの雑貨であり、破産者Ａが所有権を有する財産であるところ、破産者に帰属する財産といえる。また、①の財産はP国所在の販売店で預かられているものであるが、破産財団の帰属に影響しない。 ウ したがって、①の財産は、破産財団に属する。 (２) ②について ア 34条1項の規定にかかわらず、34条3項各号に該当する財産は、自…

最高裁判例の勉強部屋：毎日数個の最高裁判例を読む•9ヶ月前

破産管財人が破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除した際に賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例（重要）

平成18年12月21日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 １ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことは，当時破産財団に上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する。２ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際して賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入…