破産債権者

前回は、登録申請を受けた行政庁の手続について触れましたが、今回は、登録申請を受けた行政庁が、その登録を拒否する場合について概観します。 前回の記事はこちら↓↓↓ 登録拒否の目的 欠格事由 欠格事由の分類 欠格事由各論 第１号事由（登録取消し後の一定期間拒否） 第２号事由（刑罰を受けた者の拒否） 第３号事由（暴力団員等の拒否） 第４号事由（不正行為者の拒否） 第５号事由（未成年者の拒否） 第６号事由（心身故障者等の拒否） 第７号事由（一定の法人の拒否） 第８号事由（暴力団員等支配事業活動者の拒否） 第９号事由（旅行業務取扱管理者選任要件） 第１０号事由（財産的基礎要件） 第１１号事由（二者以上の…

「保証契約」とは、借金の返済や代金の支払などの債務を負う本来の「主債務者 」が、その債務の支払をしない場合に，主債務者に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約です。 そして、「連帯保証契約」とは，保証契約の一種ですが，主債務者に財産があるかどうかにかかわらず，債権者が保証人に対して支払を求めたり，保証人の財産の差押えをしたりすることができるものなのです。 保証人が任意に支払わない場合には，保証人は，自宅の不動産が差押え・競売されて立退きを求められたり，給与や預貯金の差押えを受けたりするなど，裁判所の関与の下で支払を強制されることにもなります。 このように，保証は大きな財産的リスクを伴う…

平成18年12月21日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 １ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことは，当時破産財団に上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する。２ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際して賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入…

1条 趣旨 2条 裁判所及び当事者の責務 3条 最高裁判所規則 4条 普通裁判籍による管轄 5条 財産権上の訴え等についての管轄 6条 特許権等に関する訴えの管轄 7条 併合請求における管轄 8条 訴訟の目的の価額の算定 ・財産権上の訴えの訴状に貼付する収入印紙（手数料）の額は，原則として訴訟の目的の価額（訴額）に応じて決定されるが，訴額の算定が不可能な場合に限り，例外的に非財産権上の請求と同様の扱いがなされる。→×。（民訴費用法４条２項は，算定が「極めて困難なもの」についても，訴額を非財産権上の請求と同様に１６０万円とする。 9条 併合請求の場合の価額の算定 10条 管轄裁判所の指定 11条…

平成18年12月21日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 １ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際し，賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入れていた敷金を充当する旨の合意をし，質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことは，当時破産財団に上記賃料等を支払うのに十分な銀行預金が存在しており，これを現実に支払うことに支障がなかったなど判示の事情の下では，質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反する。２ 破産管財人が，破産者の締結していた建物賃貸借契約を合意解除するに際して賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に破産者が差し入…

０ はじめに 先月、「ビジネス実務法務検定を受けることにする」というブログ記事を起案した。 hiroringo.hatenablog.com そして、６月２９日の今日、鈍行電車で４０分ほど揺られて試験会場（テストセンター）へ行き、この検定試験を受けてきた。 この点、今回受けたビジネス実務法務検定試験のランクは２級である。 結果は当然「合格」である（ＣＢＴ方式の試験なので結果はすぐわかる）。 そこで、この試験を受ける際に経験した内容をここにまとめておく。 １ 検定試験を受けた目的 これまで、私は「一定の学習をした後のアウトプットの手段」・「学習習慣の確立・維持の手段」として資格試験（検定試験）を…

平成17年1月17日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 破産債権者は，破産者に対する債務がその破産宣告の時において期限付又は停止条件付である場合には，特段の事情のない限り，期限の利益又は停止条件不成就の利益を放棄したときだけでなく，破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就したときにも，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）９９条後段の規定により，その債務に対応する債権を受働債権とし，破産債権を自働債権として相殺をすることができる。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/330/052330_hanrei.pdf 第１ 事案の概…

平成26年10月28日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 破産者甲との間の契約が公序良俗に反して無効であるとして，乙が当該契約により給付を受けた金銭の返還を求められた場合において，当該金銭は無限連鎖講に該当する事業によって給付された配当金であって他の会員が出えんした金銭を原資とするものであり，当該事業の会員の相当部分の者は甲の破綻により損失を受けて破産債権者の多数を占めるに至っており，甲の破産管財人が破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとするため乙に対して当該配当金の返還を求めているなど判示の事情の下においては，乙が当該配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返…

平成22年3月16日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 債務者の破産手続開始の決定後に，物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合には，複数の被担保債権の全部が消滅していなくても，上記の弁済に係る当該債権については，破産法１０４条５項により準用される同条２項にいう「その債権の全額が消滅した場合」に該当し，債権者は，破産手続においてその権利を行使することができない。(補足意見がある。） https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/701/038701_hanrei.pdf 1 本件は，破産者ａ社（「破産会社」）の破産管…

平成13年12月13日最高裁判所第一小法廷決定 裁判要旨 仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い担保を立てさせて強制執行の停止又は既にした執行処分の取消しがされた場合において，債務者が破産宣告を受けたことの一事をもって，「担保の事由が消滅したこと」に該当するということはできない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/348/052348_hanrei.pdf １ 本件は，仮執行宣言付判決に基づき債権差押え及び転付命令が発せられ，同判決に対する控訴の提起に伴い担保を立てさせて強制執行の停止並びに上記差押え及び転付命令の取消しの裁判がされた後，担保…

平成22年3月16日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 債務者の破産手続開始の決定後に，物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合には，複数の被担保債権の全部が消滅していなくても，上記の弁済に係る当該債権については，破産法１０４条５項により準用される同条２項にいう「その債権の全額が消滅した場合」に該当し，債権者は，破産手続においてその権利を行使することができない。(補足意見がある。） https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/701/038701_hanrei.pdf 1 本件は，破産者ａ社（「破産会社」）の破産管…