産業別労働組合

春闘をけん引する大手企業で、過去最高水準の賃上げ回答が相次いでいる。約30年ぶりの高さだった昨春も届かなかった「実質賃金プラス」への追い風にしたい。 焦点はこの勢いが、雇用の7割を占める中小・零細企業や非正規雇用者にも及ぶかどうかだ。デフレ経済ではコストカットの負担は下請け企業に重く、大手と中小の賃金格差は最大3倍に拡大している。格差是正のためにも、賃上げの波を社会全体に広げたい。 物価高を上回る賃上げが実現すれば、個人消費も上向き、経済成長にもつながるだろう。デフレ脱却には、賃金と物価が共に上がっていく好循環が不可欠だ。政府も労使と認識を共有している。賃上げの流れからこぼれ落ちる人がないよう…

2024年春闘の集中回答日となった13日、飲食店やスーパー、英会話学校で働く非正規労働者が東京都内の勤務先などを訪れ、一律10％以上の賃上げを求める運動「非正規春闘」を行った。大手企業では労働組合の要求に満額回答が相次ぐ中、「非正規に賃上げは広がっていない」と訴えた。 賃上げを求め声を上げるスシローで働く非正規雇用の男性（右奥）ら 「パートやアルバイトの賃上げをしろ」「最低賃金でお客さまに良いサービスを提供するなんて労働者をなめないで」。東京・丸の内には非正規ら約30人が集まり、街宣活動をした。この日は勤務シフトに入らないなどのストライキを5社で実施、さらに増える見込みだという。 ◆勤務先はス…

賃上げが示されている各企業の回答状況を、ボードに書き込む金属労協の職員＝東京都中央区で2024年3月13日午後0時28分、毎日新聞手塚耕一郎撮影 春闘の集中回答日に合わせて開いた政労使の意見交換の会合で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝首相官邸で2024年3月13日午後6時7分、毎日新聞竹内幹撮影 大手賃上げ回答 地方や中小に広げたい（２０２４年３月１４日『北海道新聞』－「社説」） 物価高を超えた賃上げが注目される今年の春闘で、労働組合の要求に対して自動車、電機など大手企業の満額回答が相次いだ。 今春闘で連合は勤続年数や年齢に応じた定期昇給も含め賃上げ率「5％以上」を目指すが、現時点では目…

春闘 ことしの春闘は13日、集中回答日を迎え、大手企業を中心に高い水準の賃上げの妥結が相次ぎました。実質賃金のマイナスが続く中、今後は中小企業や非正規雇用で働く人へどこまで波及させられるかが焦点となります。 繊維化学、流通、サービス業など、およそ2200の組合でつくる産業別労働組合で、パートなどの非正規労働者がおよそ6割を占める「UAゼンセン」の事務所には13日夜、大企業を中心に交渉の妥結が次々と報告されました。経営側からは、人手不足を背景に満額や要求を超える高い水準の回答が相次ぎ、パート従業員の賃上げ率が正社員を上回る回答も目立ちました。このうち▽ドラッグストアの「ウエルシア薬局」は時給で8…

「日本での労働組合の機能と役割：詳細ガイド」 日本の職場で労働者の権利を守る主要な実体の一つが労働組合です。彼らの主な目的は、労働者の待遇改善、労働条件の維持・向上、そして安定した雇用を確保することにあります。では、日本の労働組合はどのように機能し、どのような仕組みを持っているのでしょうか？ まず、日本には個別労働関係法と呼ばれる労働基準法、労働契約法などの法律と、集団労働関係法として労働組合法、労働関係調整法などがあります。これらの法律は、労働組合の設立、活動、交渉権などを保障しています。 労働組合は企業単位で組織されることが多く、「企業別労働組合」と呼ばれます。加えて、職種や産業をまたがっ…

岸田文雄首相は2023年に30年ぶりの賃上げ率を記録したのを背景に、今春闘を経済の好循環に向けた「チャンス」と繰り返し述べている。しかし生活実感は、賃金は伸びても物価がそれ以上に伸びる状況のため、かえって厳しくなっている。13日の集中回答日を前に23年実績を分析すると、「チャンス」の掛け声の裏側で、好循環の実現を阻むリスクも浮かび上がる。（渥美龍太） ◆物価上昇率に追いつかない賃上げ率 「30年間で最低の春闘だったとも言える」。24年春闘のスタートとなった1月下旬の労使フォーラムで、産業別労働組合JAMの安河内（やすこうち）賢弘（かたひろ）会長が23年春闘をこう表現した。 春闘はここ30年以上…

東京都庁 東京都は、顧客が企業の従業員に理不尽な要求や悪質なクレームを突きつける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止条例を制定する方針を固めた。カスハラの禁止をうたい、働く人を守るルールを設けることで、根絶に向けた機運を醸成したい考え。カスハラ防止を柱とする条例は全国初となる。 カスハラは、従業員に土下座して謝罪するよう強要したり、暴言を吐いて過度な要求を繰り返したりするなどの迷惑行為が該当するとされる。近年、カスハラ被害を受けた従業員が、心身の不調で離職や自殺に追い込まれるなど、小売・サービス業界を中心に問題化。都は昨年１０月に有識者会議を設置し、対策を検討してきた。 都関係者による…

自治労県本部の労務管理を巡っては、鳥取県本部（鳥取市）が昨年3月、三六協定を締結せずに法定外の残業をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた。 「労働者の権利を守る」ことを目的に掲げる自治労の不適切な労務管理について、関係者は「役員のコンプライアンス意識の低さ」を要因に挙げる。 関係者によると、鳥取県本部は昨年3月1日付で是正勧告を受けると、当時使用者側だった書記長の男性は書記（職員）でつくる労働組合に無断で三六協定届を作成し、同月中旬、労基署に提出。その後、改めて2023年度を有効期間とする協定届を同月31日に提出した。 また、昨年1月には日本年金機構から、本来は22年5、6月に支給…

12月18日朝日新聞に連合の芳野会長のインタビューが掲載されました。 連合が「連合組織拡大プラン2030」の中で2026年に「地域ゼネラル連合」を創設するといっています。連合は1989年に約800万人で結成され以後24年間で700万人を下回りました。その間労働者派遣法の適用対象が全業種に拡大され、いまパート労働者をふくめ非正規雇用労働者は全労働者の約4割になりました。中小企業の労働組合の闘いは特に厳しく組合指導には経験と高い能力が要求されます。これまで連合内ではUAゼンセン、全国ユニオン、全国一般など中小企業や個人を組織化してはいます。しかしそごう•西武労働組合のストライキに上部組織のUAゼン…

経団連第5代会長の中西宏明氏が「日本の雇用慣行を見直すべき」と提言してから、ジョブ型雇用の波が再び始まった*1。それと同時に、ジョブ型に対する過大な幻想も広まっている。本記事では、ジョブ型に対する3つの誤解と、あまり注目されていないメリットを解説する。 *1:山田久（2020年）「第1回 なぜ今ジョブ型雇用か 過去にもブームあったが定着せず」日経BP、HumanCapial Online、https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00002/100200001/

産別労組、過去最高の要求続く 中小への波及カギ 2023/12/8 2:00 朝刊 [有料会員限定]2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きもあり、物価上昇や深刻化する人手不足を受け、労使が足並みをそろえる。持続的な経済成長には大企業を中心に高まる賃上げ機運を中小企業に波及させることがカギを握る。（関連記事をビジネス1面に）