(目的) 第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。 以下、略
(目的)
気象法規については特にまとめようとは思っていなかったのですが,再び一般知識に戻って勉強しておきます。 気象予報士試験では,全部で15問ある一般知識の中で4問はこの気象法規なので,なおざりにはできないのです。 災害対策基本法とは 災害対策基本法の概要 災害の通報・伝達について 避難について 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 災害対策基本法とは 先日,能登半島地震を受けて災害の対応について勉強しました。 weatherlearning.hatenablog.jp 災害が発生したとき(もしくは発生するおそれがあるとき)には,災害対策本部という機関が設置されるのでした。今回の能登半島地震でも…
台風や津波、大雨、洪水、高潮などの自然現象による災害が予測されるときに、各市町村から避難準備、避難指示、避難勧告などが発令されます。 しかし、避難指示と避難勧告などの意味をしっかり理解している人もいれば、何をしたらよいのかわからない人もいるというのが日本の現状でした。 そこで、令和3年5月に施行された「災害対策基本法の改正」で、避難勧告は廃止され、避難指示に一本化され、警戒レベルによる避難方法もわかりやすくなりました。 今回は、警戒レベルの変更やレベルに合わせた行動について、また災害に対する心構えや備えについて解説します。 災害情報の見直し?避難勧告が廃止になった理由は? (以前の警戒レベルは…
あまりにトロいので頭にきた。 『クソメガネ、なにもたもたしてるんだ 能登半島地震を激甚災害に指定して、さっさと 災害対策基本法を適用しろ。 地震を利用して憲法改正の必要性を訴えるなんて 卑怯だ。 物資も人も足りないのがわからないだな。現地に 言って見てこい。見てもわからないのなら、さっさと 辞めてもらって、できる人に代わった方が被災者の ためだ。 とにかく早くしろ。』 菅総理の時は、一晩で、警察官2000人消防士3000人自衛隊8000人他・・・を、かき集めたというのに。 やっぱり今の自民党政権は国民からむしり取るだけで再分配しないというのがよくわかるってもんだ。こんな地獄を作った選挙に行かな…
災害対策基本法 個別避難計画 福祉避難所の確保・運営ガイドライン 内閣府のページ↓ https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf 災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン 厚生労働省のページ↓ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000209714.pdf ランキング参加中介護支援専門員(ケアマネ、ケアマネジャー)・社会福祉士
【えっ?「維新」と「国民」は単なる自民党「安倍派」だった!?】維新の会と国民民主党は戦争へと向かう!自民党「清和会」と米国が操る『戦争請負政党』?!~「維新」と「国民」は単なる補完勢力ではなく「戦争への突撃隊」~ ■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表 東京新聞 2023年3月30日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166 ~~~ 日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を発表した。 緊急事態条項の新設を巡る衆院憲法審査会での議論を加速させる狙いがある。…
国と地方自治体との関係は、上下、主従でなく「対等、協力」だと定められている。 それをなし崩しにしかねない地方自治法の改定案を、政府が今国会に提出した。 今は“非常時”なのだと国が決めれば、自治体を指示通りに動かせる条項を加えている。 国が指示権を使える場面は限られてきた。国の仕事を自治体が代行する事務に違法性がある場合や、災害対策基本法、感染症法といった個別法の規定で緊急性があると認められる場合である。 住民に身近な課題解決は実情をよく知る地域で―という地方自治の精神を尊重するからだ。 それを改定案は「大規模な災害」「感染症のまん延」「その他」において、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発…
【緊急事態条項で日本でも徴兵制と戦争が始まる?!】ドイツ・ナチス政権「緊急事態条項」12年間も解除されなかった~自民・維新・国民は「緊急事態条項」で日本を破壊する反日・売国勢力なのか?~ ■議員任期延長6カ月 緊急事態条項 維新・国民など改憲案 毎日新聞 2023/3/31 https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c ~~~ 日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長に関する憲法改正条文案を発表した。 武力攻撃などが発生し、国政選挙の実施が70日を超えて困難になったときは…
非常事態が起きた時に地方をコントロールする権限を国が強めようとしている。自治体に対する国の「指示権」を拡充する地方自治法改正案が閣議決定された。 国の指示権は現在、災害対策基本法など個別法に規定があれば行使できるが、発動の可能性は最小限に抑えられているといってよい。改正案はその要件を緩め、個別法に規定がなくても「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と国が判断すれば、指示権を使えるようにする。 想定外の事態が起きた時の混乱を防ぐため、あらかじめルールを設ける発想は否定しない。ただ、2000年施行の地方分権一括法は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた。分権の流れを巻き戻す動…
【『緊急事態条項』たった数人議論で戦争へ?!】9条改憲より恐ろしいナチスの手口・緊急事態条項!「恐ろしいことが着々と」国民主権が自然死する~日中戦争させたい黒幕米国~ ■「緊急事態」条文化、協議入りへ 維新・国民7日幹部会談 時事通信 2023年03月06日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600887&g=pol ~~~ 日本維新の会と国民民主党は7日、国対委員長会談を行う。 憲法改正を巡り、大規模災害時の国会議員任期延長など「緊急事態条項」の条文案づくりの検討開始で合意する見通し。 維新の馬場伸幸代表が協議を呼び掛けていた。 ~~~「緊急事…
日本で近年「発生の可能性が高い」と懸念されている地震の一つが、東海から西南日本広域での被害が懸念されている「南海トラフ地震」。 ソフトバンクでは、地震などによって、生活に欠かせない重要なライフライン「通信」に影響が出たときに、少しでも早く通信を復旧するための備えをしています。2月に実施したソフトバンクの訓練の様子と大規模地震への備えを、訓練を主導した担当者の話を交えてご紹介します。 ソフトバンク株式会社 コーポレート統括 総務本部 リスク対策部 星野 英雄(ほしの・ひでお) 全社のBCP策定や各拠点の防火防災体制強化の推進、備蓄品管理、グループ会社のBCP整備支援を担当。 今回の訓練では全社の…
大規模地震の予測や対策に、万全を期すことは困難だろう。それでも被害を最小限に抑えるためには、何が必要なのか。能登半島地震の教訓を生かし、防災計画を整えたい。 能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島市などの北陸地方はこれまで、大規模地震の発生確率は低いとされてきた。政府の地震対策も、首都直下地震や南海トラフ地震に重点を置いていた。 今回の事態は、大地震の発生を正確に予測することがいかに難しいかを改めて示した。地震大国の日本では、いつ、どこでも大地震が起こりうることを前提に備えを強化することが重要だ。 災害対策基本法は、国に「防災基本計画」、自治体に「地域防災計画」の作成をそれぞれ義務づけ、大地…
取り残されがちな被災者の状況を丁寧に把握する必要がある。一人一人がこぼれ落ちない支援体制が求められる。 能登半島地震はあすで発生から2カ月となる。山積する課題の中で今後、留意したいのが、自治体指定の避難所ではなく、損壊した自宅などで難をしのぐ「在宅避難者」や「在宅被災者」への支援だ。 自治体が健康状態やニーズを確認できず、支援が行き届かない結果、災害関連死につながる恐れもある。自治体は被災者の所在確認など基本的なデータを共有できる仕組みを早急に整え、主導的にフォローしてほしい。 2カ月を経て今なお、車中泊をしたり、壊れた自宅で暮らしたりしている被災者がいる。避難所の収容人員不足などのため、自宅…
・ ・ ・ 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・ 日本列島とは、同時多発的に頻発する複合災害多発地帯である。 日本を自然災害が襲えば、広範囲で甚大な被害が発生し、夥し人が犠牲となった。 日本民族の叡智として、数多くの甚大な被害をもたらす自然災害の中を生き延び、数多の深刻な難題が山積の復興事業を乗り越えて、日本独自の宗教と哲学・思想そしてムラ式民主主義を生み出した。 現代日本人は、民族的な伝統力・文化力・歴史力そして宗教力を捨てた為に、民族特有の叡智は薄れ始めている。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2024年2月20日 YAHOO!JAP…
Ⅰ 夜間の運転 夜間は昼間に比べて、歩行者や他の車が見えにくく、発見が遅れることがあるため、運転中の危険が多くなります。 また、速度を出している車や酒に酔っている歩行者がいることがあるので、慎重な運転をしなければなりません。 1 前照灯と視界 ① 前照灯の照射範囲 夜間の照明のない道路では、前照灯の照射する範囲しか見えません。 前照灯の光は上向きで100メートル、下向きで40メートル前方の障害物を確認できる程度の明るさですから、この範囲内で車が停止できる速度で走行しなければ危険です。例えば、前照灯を下向きにして時速60キロメートルで走行中に、障害物を発見した場合は、(停止距離が約44メートルな…
● 日本は残念ながら「地震大国」です。 ・政府も、この対策に尽力され「災害基本法」等を整備されています。 ⇒「高浜」は残念なことに「避難所」となる「公共施設」を面積狭小化を強行です。 ・つまり「市民」の生命救済の「指定避難所」を狭小化に注力し早期破壊は凶行です <指定避難所の再確認> ●「避難所」は、「緊急避難所」と「指定避難所」等に分類されています。 ・「緊急避難所」は、災害発生時の初期対応の緊急的な避難施設。短期避難場所。 ・「指定避難所」は、滞在型の避難生活に対応する施設。能登地震では約1ケ月間滞在 <指定避難所の面積> ● 滞在型の避難生活のため避難面積は「3㎡/人」が最低限の適正レベ…
ここまで災害対策基本法,水防法,消防法と気象関連の法律を見てきました。今回からは気象業務法について何回かに分けて勉強していくことにします。 気象業務法の目的 気象庁の組織 気象観測の方法 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 気象業務法の目的 まずは気象業務法とはどういった法律なのかを理解しておきます。 気象業務法は1952年に公布・施行されました。この法律は簡単に言うと,日本の(気象庁や民間企業を含めた)気象従事者の役割などを規定する法律です。 ここからは気象従事者になったつもりで法律を見ていくと理解しやすくなるかと思います。 まずはこの法律の目的を確認しておきましょう。第一章に記され…
・ ・ ・ 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・{東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・ 日本列島とは、同時多発的に頻発する複合災害多発地帯である。 日本を自然災害が襲えば、広範囲で甚大な被害が発生し、夥し人が犠牲となった。 ・ ・ ・ 大正3(1914)年 桜島大噴火。 2021-08-14 🍠23〗─1─大正桜島噴火と日本軍部の救護活動。大正3(1914)年。~No.69 ・ ・ ・ 大正12(1923)年 関東大震災。 狂人化した日本人が、自然災害被災地で日本人や朝鮮人・中国人を惨殺した事件は、数万年の日本災害史において関東大震災だけで起きた一件のみの異常行動であっ…
前回に引き続き,気象や災害関連の法律を見ていくことにします。 今回は消防法。さくっと終わらせましょう。 消防法とは 火災の通報 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 消防法とは まずは消防法について。消防法というのは,火災を予防・警戒・鎮圧し,国民の生命や財産を火災から保護して被害の軽減を図り公共の福祉の増進を促すことを目的とした法律です。 第一章 総則 第一条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資…
今回は水防法について。前回災害対策基本法について学びましたが,今回の法律とはどのように違うのでしょうか? 勉強していきましょう。 水防法とは 洪水予報 水防警報 【まとめ】学習の要点 参考図書・参考URL 水防法とは 水防法とは,洪水や津波,高潮などに際して水災を警戒・防御し,その被害を軽減することで公共の安全を保持することを目的として制定された法律です。1949年に施行されたということで災害対策基本法よりも古い法律になります。 災害対策基本法では暴風・竜巻・豪雨・豪雪・洪水・土石流・高潮・地震・津波・噴火・火事などの災害全般に対して防災体制について記述されていましたが,水防法は水災にのみ焦点…