経緯等は年金支給漏れ問題参照。
この問題に関して「消えた年金」と表現するのは不正確であるとの指摘も根強い。実際に多くの場合は年金の支払い実績が、コンピュータ化の際の入力間違い等により名寄せできなくなるケースであり、実際にデータや年金受給資格が消えた訳ではないからである。この場合、「宙に浮いた年金と通称されることも多い。
但し、加入者が領収書を保管し納入証拠もあるにも拘らず、コンピュータ上も手書きのデータもないケースが発覚しており、年金記録の訂正を行った例が現在55件確認され、現実には「消えている」というケースもあると言える。
実際には多くの年金加入者が支払ったはずのデータがないと主張しているが、現状では証拠がない場合は訂正されない。政府は弁護士・社労士等から成る第3者機関を設置し、領収書や給与明細がない場合でも救済される手立てを行うとしている。