検察官は,検事総長・次長検事・検事長・検事及び副検事に分かれており,大きく分類すると検事と副検事になる。
検察官のうち,検事は判事補や弁護士と同じように司法試験に合格した後に,最高裁判所の司法研修所で一定期間の司法修習が必要であり,また,副検事に任命されるためには,検察事務官や警察官など公務員として一定期間勤務した後,法務省の副検事選考審査会の選考に合格しなければならない。
検察官は,次のような仕事をしている。
検察官が不正を行った場合、その行いについては最高検察庁の監察指導部に対して通報を行う*2。
また、当然ではあるが、対象の検察官を公務員職権濫用や背任の罪で告訴しても良い*3。
*1:警察と同じく、全国的に告訴・告発の不受理が相次いでいると思われる状況であるが、法務省刑事局の法令解釈としては刑事訴訟法241条から検察官にはこの受理義務がある、となる様である。(その建前と現実が随分と乖離している様ではあるが。)
*2:最高検察庁のホームページからメールフォーム形式の報告が行えるが(http://www.kensatsu.go.jp/notice_gpki.html)、2015年5月現在、Firefox等の環境においては総務省の行政情報システム企画課の業務怠慢によりGPKIによる安全性正当性の保証が十全に行えない状態での通信しか行えないので信書で行う事が勧められる。
(宛先は「最高検察庁 監察指導部」で、題名、検察官の所属名前と不正の内容、通報者の名前ふりがな住所電話番号等を記す。
最高検察庁の住所は次を参照:最高検察庁の所在地・交通アクセス:最高検察庁
(余談だが、このURLをhttps://とするとFirefox等のブラウザでは政府GPKIのSSL証明書について問題がある事が分かる。))
*3:ここで検察官の告訴について、公務員職権濫用等の罪で告訴しても公訴に至らなかった場合、刑事訴訟法第262条により裁判所に事件の審判を付する事を請求する事が出来る(なお刑事訴訟法第262条は公務員の賄賂以外の汚職の罪が対象となっている。)。
2024年3月現在、家庭連合(旧統一教会)裁判現況まとめ ① 北九州市に対する損害賠償請求裁判: 2022年12月、北九州市議会は「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。このような決議は、名誉棄損ならびに宗教ヘイトによる人権侵害に該当し、宗教団体としての尊厳を著しく蹂躙するものとして、2023年8月21日、明らかな違法行為を行った北九州市に対して1100万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴。 2023年8月21日 北九州市裁判及び家庭連合(旧統一教会)提訴に関する記者会見(ダイジェスト版)https://t.co/aB7r2gWYba… — 弁護士 徳永信一…