災害発生時に、道路のがれきなどを取り除き、緊急車両の通行を可能にする「道路啓開(緊急復旧)計画」が、17府県で策定されていないことがわかった。国の大規模地震の被害想定がない日本海側で多く、能登半島地震の被災地も未策定だ。復旧のルートや手順を事前に定めた計画があれば、災害時によりスムーズな対応が期待できるとして、国などは策定を急いでいる。 【図】道路啓開計画のない府県 能登半島地震で土砂崩れにより寸断された日本海側の道路(1月2日、石川県輪島市で、読売機から) 国土交通省によると、同省の各地方整備局管内で計画がないのは東北の6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、北陸の3県(新潟、富山、石川…