木原稔

日航１２３便墜落の真相を明らかにする会会長で遺族の吉備素子です。 青山透子氏の読者の皆さまにどうしてもお伝えしたいことがあり、この場をお借りします。 まず裁判報告ですが、先月の8月30日に、無事に最高裁判所に受理されました。 原告は私、吉備素子、被告は日本航空です。最高裁では、代表取締役社長の赤坂佑二、副社長の清水新一郎と、相手方の名前と本人の住所が明確に書いてあります。 個人としても責任ある発言と態度が問われるという意味だと思います。 これから日本国の最高峰の裁判官によって審議が行われます。 私ら原告弁護団が提出した証拠証明書の膨大な量の証拠資料と、たった数枚の日本航空側弁護士が出した書類を…

市民が団結すれば勝利できる 「住民の力で勝ち取った」「団結すれば大きな力を発揮できる」―防衛省は、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を断念しました。党派や世代を超え全県民規模の大きなうねりとなった世論と運動が断念に追い込みました。 木原稔防衛相が１１日に開いた臨時記者会見で「住民生活と調和しながら訓練の所要（必要性）を十分に満たすことは不可能であると判断したことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめる」と表明しました。 ■ごまかしを見破る 建設予定地のゴルフ場跡地には、閑静な住宅地や自然豊かな県立石川青少年の家が隣接します。誰の目から見ても、訓練場と周…

きのうの読売新聞朝刊４面で 地元が強く反対していた 沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に計画されていた 陸上自衛隊の訓練場整備を断念すると 木原稔防衛大臣（防衛相）が表明したとの記事。 www.yomiuri.co.jp まさにバンザイ！だ。 予定地は住宅地の近くに位置していることから 保守・革新の違いを乗り越えて 地域一帯で反対運動が巻き起こった。 沖縄県も反対を明確に表明した。 まさに「オール沖縄」の怒りが アメリカ軍だけでなく自衛隊にも沸き起こったともいえる。 しかし、木原防衛相は 「幅広い視点から再検討を行う」としているし 映画「戦雲（いくさふむ）」でもあった 市内にある勝連分屯地は ことし…

自衛隊はもっと毅然とすべきでは（R6.4.12）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro 記事タイトルだけで勘の鋭い人は中身が分かったでしょうが、 靖国神社の宮司に元自衛隊将官、総代も複数 政教分離の観点で懸念も：朝日新聞デジタル2024.3.31 靖国神社（東京都千代田区）トップの宮司に初めて将官経験がある元自衛隊幹部の就任が決まった。靖国を支える元軍人が高齢化し、近年は氏子総代にあたる崇敬者総代にも自衛隊の元幹部が加わる。 現職自衛官の「集団参拝」が問題視された中、専門家からは、国や軍隊が特定の宗教と結びついた戦前・戦中のような印象を与えることにならないかとの指摘もある。 靖国神社は15日…

石川陸自訓練場白紙へ 整備そのものを断念せよ（２０２４年４月１２日『琉球新報』－「社説」） うるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備計画について、防衛省は地元の反発を受けて予定地への整備を断念することを決めた。木原稔防衛相は「不可能と判断した」と述べた。沖縄本島内の別の場所に検討する構えだ。過重な基地負担を背負っている沖縄にこれ以上の関連施設の新設は認められない。整備計画自体を断念してもらいたい。 県内ではこれまでにも自衛隊配備や施設建設への反対運動はあったが、今回のような党派を超えた異議申し立ての動きは異例である。住民への説明は後回しにして南西地域への防衛力増強を是が非でも進める国への不信感もあ…

自衛隊の陸海空の各部隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」の創設を柱とした防衛省設置法などの改正案が11日、衆院安全保障委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。日米首脳会談では自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しで合意。統合作戦司令部は連携強化の一環だが、日本の指揮権の独立性が損なわれる懸念がある。政府は11日の審議で「日米が独立した指揮系統に従う」との従来答弁を繰り返した。 ◆「有事」対応だった組織を平時から 統合作戦司令部は2024年度末、東京・市谷の防衛省施設内に240人規模で発足する見通し。従来は有事が起きた際に統合部隊を立ち上げ…

防衛省・自衛隊 沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画をめぐり、防衛省は、地元から反対の意見が相次いでいることを踏まえ、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していることがわかりました。 沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画をめぐっては、周辺が住宅地であることなどから地元の住民から撤回を求める声が相次ぎ、岸田総理大臣は、土地利用のあり方を再検討する考えを示していました。これについて防衛省は、地元の理解を得るのは難しいとして、訓練場として整備することは断念し、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していることが…

4月8日の朝日新聞デジタルは、＜陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた＞と題して、陸上自衛隊第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）の部隊公式アカウントで戦没者追悼式を紹介する投稿に「大東亜戦争」という用語を使ったことについて、同隊は8日夜、この投稿を削除。防衛省は、投稿は隊の活動を紹介することが目的で、ほかの意図はなかったとして、「大東亜戦争という用語を使う必要がなく、誤解を招いた」として、投稿をし直した。また林芳正官房長官は8日の会見で、「大東亜戦争という用語は現在一般に政府として公文書で使用しなくなっている。いかなる用語を使用するかは文脈にもよるもので、一概にお答えするこ…

◎昨日、6日の土曜日、近くの桜のトンネルでは、お花見客の車とカメラマンで賑わっていました。ノロノロ運転の車も歩道の人波もみな上を向いてお花見です。丁度、入園式帰りで記念写真を撮っている親子連れも。 🔲陸上自衛隊幹部の靖国参拝はやはり「公務」だったと国会で追及： 内田樹さんがリポスト 山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 4月4日 返信先: @mas__yamazaki さん 「有事には米軍の指揮下に自衛隊が入るのか？」という国会質問への防衛省官僚のウソ答弁もそうですが、最高指揮官の内閣総理大臣が自国民にウソつきまくっても全然処罰されないのだから、防衛省も自衛隊も平気でウソをついて自国民…

●朝日 【午前】 ８時５５分、官邸。 ９時１５分、インドネシアのプラボウォ次期大統領の表敬。 １０時５分、秋葉剛男国家安全保障局長、原和也内閣情報官。１６分、原内閣情報官。３０分、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、小島裕史内閣危機管理監、鯰博行外務省アジア大洋州局長、森隆志気象庁長官。４９分、「年収の壁」対策について経営者や従業員と意見交換。 【午後】 ０時４分、自民党政治刷新本部の法整備に関する作業部会の鈴木馨祐座長、大野敬太郎事務局長。 １時３１分、産経新聞のインタビュー。 ２時２８分、秋葉国家安全保障局長、外務省の船越健裕、小野啓一両外務審議官、有馬裕北米局長、中込正志欧州…

軍拡財源確保が狙い/宮本岳志氏 ＮＴＴ法改定案 批判/衆院委可決 1）テレビ局がNTT法改定について「自民裏金問題」「小林製薬問題」等と比べまるで報じないこと 2）「NTT株の大量売却→売却益の軍拡予算への充当」の恐れからNTT法改定に共産が反対しているのに立民が「自民補完勢力」維新、国民民主とともに賛成していることにはいつもながら怒りを禁じ得ません。「これだから立民なんか支持できない」「やはり共産支持しかない」と「立民批判」「共産支持」の思いを新たにしました。 それはともかく、今回の法改定が不幸にして実現しても俺の認識では「NTT株売却」や「売却益を軍拡に使うこと」が「可能になるだけ」であり…

「日本、英伊と共同開発中の新型戦闘機を第3国に輸出する許可を閣議決定。平和主義から離れる新たな一歩か？」（Sputnik日本・BBC NEW JAPAN・Sputnik International・VOA NEWS・RFI） （Sputnik日本） https://sputniknews.jp/20240321/18002028.html 【視点】日本は次期戦闘機開発で英・伊のパートナー国としてふさわしいと認識されたい 2024年3月21日, 00:30 © AFP 2023 / Kazuhiro Nogi 日本の岸田文雄首相は、次期戦闘機開発は国家の安全を保証するものだとし、日本、英国、イタ…

政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。 戦後初めて戦闘機の輸出に踏み出す。平和憲法の下でとられてきた安全保障政策の大きな転換である。それを閣議決定で決めていいのか。 昨年１２月には国家安全保障会議（ＮＳＣ）で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁していた。 自民党は当初、この改定で戦闘機の第三国輸出を盛り込む考えだったが、公明党内で慎重意見が出たため見送った。岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合ったという。 与党内の話し合いで決められた方針だが、殺傷能力のある戦闘機の輸出となるとこれまでと…