普天間飛行場

日米同盟と桜の絆（２０２４年４月１３日『産経新聞』－「産経抄」） ワシントン中心部に流れるポトマック川沿いで桜を見る観光客ら（共同） だいぶ花弁を落とし、葉が出てきてもまだ咲き誇る桜並木を眺めていると、良寛和尚の辞世の句が頭に浮かぶ。＜散る桜 残る桜も 散る桜＞。出会いと別れの季節である春は、特に無常を感じさせる。人生には限りがあり、いつか必ず最期が訪れる。だからこそ与えられた時間は大切なものである。 ▼米国訪問中の岸田文雄首相は１０日、ワシントンのホワイトハウスで開かれた歓迎式典で、米国に新たに２５０本の桜を寄贈すると表明した。近くのポトマック川沿いには約３８００本の桜が植えられており、日米…

石川陸自訓練場白紙へ 整備そのものを断念せよ（２０２４年４月１２日『琉球新報』－「社説」） うるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備計画について、防衛省は地元の反発を受けて予定地への整備を断念することを決めた。木原稔防衛相は「不可能と判断した」と述べた。沖縄本島内の別の場所に検討する構えだ。過重な基地負担を背負っている沖縄にこれ以上の関連施設の新設は認められない。整備計画自体を断念してもらいたい。 県内ではこれまでにも自衛隊配備や施設建設への反対運動はあったが、今回のような党派を超えた異議申し立ての動きは異例である。住民への説明は後回しにして南西地域への防衛力増強を是が非でも進める国への不信感もあ…

大規模な災害や感染症まん延などの際、国が自治体に指示権を行使できる条項を盛り込んだ地方自治法の改正案が国会に提出された。月内にも議論が始まる。 指示権は極めて問題が大きい。行使する要件はあいまいで、緊急時と限られてもいない。国会の承認も必要ない。恣意（しい）的に発動される懸念が拭えない。 2000年の地方分権一括法の施行により、国と地方の関係は上下・主従ではなく、対等・協力に変わった。法案はこうした地方分権改革の流れに逆行する。 地方の政治と行政は住民の意思に基づいて行い、国から独立した団体に委ねるという憲法が定める地方自治の本旨にもそぐわない。 法改正の必要性はあるのか。 新型コロナ禍の対応…

土地利用規制法による区域指定が終了した。2021年3月に同法の概要が初めて報道され、6月に国会で成立して、ここまでわずか3年だ。沖縄では米軍施設17カ所と自衛隊、海上保安庁、離島の合計70カ所が指定された。広大な米軍基地と同居させられ、自衛隊の拡張が続く沖縄では、治安維持法や軍機保護法の再来になりかねない危険な法律が生活圏を覆う。何重にも憲法に抵触する土地規制法にあくまでも反対する。 この法律は、安全保障上重要とする土地について政府が調査し、利用を規制するというものだ。施設の周辺約1キロを「注視区域」とし、さらに司令部など、より重要度の高い施設の場合は「特別注視区域」に指定する。 「注視区域」…

米軍は南西諸島における対中国抑止にオスプレイを活用している=共同 オスプレイの不安拭う努力を（２０２４年３月２９日『日本経済新聞』－「社説」） 在日米軍と陸上自衛隊が輸送機オスプレイの運用を今月から相次いで再開した。米軍は2023年11月に鹿児島県屋久島沖で乗組員8人全員が死亡する墜落事故をおこし、全機種の飛行を3カ月ほど停止していた。 米軍は事故の原因を特定し、再発防止策をとったと主張して再開に踏み切った。ただ、その詳細な内容は公表していない。南西諸島の防衛にオスプレイが有効なのは理解できるものの、米軍と自衛隊は地元住民の不安を拭う努力を怠ってはならない。 在日米軍はオスプレイを普天間基地（…

沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画が持ち上がり、地元が一致して白紙撤回を求めている。近くには米軍機墜落事故の記憶が残る住宅地もある。保革を超えて反対の声が広がり、自民党沖縄県連も、防衛省に土地取得の断念を求める異例の要請を行った。台湾有事への備えとして進む基地強化は本当に「沖縄のため」なのか。本土に住む私たちにも直結する問題だ。（西田直晃、木原育子） ◆保革を超えて『負けてーならん』 陸上自衛隊（資料写真） 今月20日、うるま市内で開かれた訓練場新設に反対する集会。計画地の周辺自治会や地方議員でつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が主催、約1200人が詰め…

「オスプレイの運航再開」（Sputnik International・RFI） (V-22 Osprey Returns to the Skies While Cause of Deadly Crash Still Unknown: Sputnik International) https://sputnikglobe.com/20240308/v-22-osprey-returns-to-the-skies-while-cause-of-deadly-crash-still-unknown-1117213233.html V-22オスプレイ、墜落死亡事故の原因が不明のまま空に戻る 2024年…

辺野古の海「透明度が落ちている」 沖縄タイムス 米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾で、日本自然保護協会がサンゴの状態を調べる「リーフチェック」を実施し、海底を覆う割合を示す「被度」が昨年の調査時より減少したことが２５日、協会への取材で分かった。安部真理子主任は「気候変動か移設工事の影響なのか不明だが、回復力が遅い」と指摘する。 協会と地元ボランティアが１月３１日～２月１日に潜水し、湾内４地点にあるサンゴ群体の状態を目視で確認した。「ハマサンゴの丘」と呼ばれる地点では水質悪化によって増えるシアノバクテリアが大量に発生。被度は昨年の６１・９％から約２０ポイントも減少した。残…

ロジャー・ターナー中将（左）へ在沖米軍に対する見解を伝える玉城デニー知事（右）＝２１日、県庁 玉城デニー知事は２１日、在沖米軍トップの四軍調整官で、在日米軍沖縄地域調整官を務めるロジャー・ターナー中将と県庁で面談し、「地元の理解を十分に得ていないままの米軍オスプレイの飛行再開は遺憾だ」との認識を伝えた。ターナー氏は、飛行停止の３カ月間で問題を分析したと説明。自ら試乗したことを明かし、「新しい安全対策の手順がしっかり実施されていると確認した。沖縄でオスプレイが安全に運用できるという強い自信と確信を持っている」と断言した。（政経部・東江郁香） 知事とターナー氏の面談は初めてで、約３０分間だった。タ…

2024年3月20日投稿 本稿のおわりに 本書の著者は、「本書の目的は、戦後史全体の大きな流れをふまえた上で、日本政治の現在を理解することであった。ここまで75年間（1945年～2020年）の歴史をたどり、われわれはようやく「いま」について語りうる段階に至った」と書いている。55年体制から「改革の時代」を経てたどりついた政治システム、それをこの筆者は「ネオ55年体制」と呼ぶ。1990年代の政治改革には、「政権交代の可能性がきわめて低い」、「首相のリーダーシップが弱い」という55年体制の弱点を解消する狙いがあった。では、実際の結果はどうであったか。2000年代には民主党が自民党に比肩する政党に成…

事故原因を明らかにしないまま、日米両政府は飛行再開に踏み切った。根拠を示さずに問題はないと言われても信用できない。国民の不安を軽んじていないか。 米軍は輸送機オスプレイの飛行を日本国内で再開した。昨年11月に横田基地（東京）所属の1機が鹿児島県の屋久島沖で墜落し、乗員8人全員が死亡した事故を受け、約3カ月にわたり全世界で飛行を停止していた。 操縦ミスではなく機体の不具合が原因として、自衛隊も飛行を見合わせていた。 再開に際し防衛省は「原因が特定され、安全に再開できることが確認できた」と説明した。事故原因となった部品の不具合について、米国から「極めて詳細な情報提供」を受けているという。 ところが…

昨2023年11月29日に米軍横田基地所属の米空軍CV22オスプレイが屋久島沖で墜落し、搭乗していた8人全員が死亡した。 その後米軍は23年12月6日に世界中に配備する全てのオスプレイの飛行を停止し、事故原因を調査していたが、今月8日、特定の部品の不具合が原因だったとして、安全対策を列挙し、運用停止措置を解除した。ただし、部品の名称などは明らかにしていない。 日本国内での飛行再開については、日米両政府間で「引き続き緊密に調整する」としていたが、防衛省はその後、沖縄県や東京都など41自治体・関連団体に事故原因や安全対策について説明したということで、14日には沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で午前…