日本自動車工業会

photo by ei-miさん https://www.photo-ac.com/profile/864202 最近、ガソリン（ディーゼル）車の全面ＥＶ化の話題がツイッターなどでも 盛り上がっていますが、まずその背景をざっとまとめてみます。 ・海面上昇や異常気象などCO2排出問題の緊急性が高まっている ・米バイデン政権もパリ協定に復帰 ・テスラなどＥＶ車の販売台数が急増 ・多くのＥＶ関連企業まで株価が上昇、世界中の期待感が高まる ・アメリカ、中国、イギリスがＥＶ化への期限目標を次々と発表 ・日本政府も計画を発表＝2050年に脱炭素社会を実現 ガソリン車を2030年代に全面電動化（ハイブリッド…

日本自動車工業会は、政府の「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」宣言を巡り、自動車業界としても、取り組んでいく方針を決めました。 自動車業界の二酸化炭素の排出量は、1憶8,000万トンで、2001年に比べ、、2割減少していますが、自動車の温暖化ガスの排出をゼロにするには、国のエネルギー政策の大変革なしには、難しいと思われます。 自動車工業会会長も、全力でチャレンジするとしたうえで、国にも政策的、財政的支援を要求したいと言っています。 政府は、自動車業界に脱ガソリン車への対応を、迫っています。 国内の新車市場で、5割を占める、軽自動車とトラックが、課題となりそうです。 軽自動車は、約7割…

ランキング参加中【公式】2022年開設ブログ 4月19日朝日新聞の朝刊。1面と3面。腹が立つ。この気持ちをどこに。富裕者のための政府をどうにかしないと駄目だと思う。「裏金・脱税」内閣を倒そう。 法人税優遇、減収２．３兆円 ２２年度試算、適用企業は非公開 大企業偏重との分析も：朝日新聞デジタル に聞いた 租税特別措置とは 租税特別措置とは、経済政策や産業政策などの政策的な目的を達成するために、基本税法の一部を特別に変更する措置のことです。[1][3] 主な特徴は以下の通りです: - 基本税法を改正せずに、特別法によって一時的・例外的に税負担を軽減・免除したり重くしたりする制度[3]- 企業の資本…

【えっ！NTT法廃止は欧米外資への身売りだった？】日本が売られる！民営化という名の欧米外資へ身売り売国政策～政治と選挙、60万集票マシン「郵便局長ネットワーク」～ ■NTT法廃止で日本は滅ぶ 深田萌絵 – 2024/3/15 https://books.rakuten.co.jp/rb/17770383/ ■ＮＴＴ法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委 時事通信 2024年04月04日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400119&g=pol ■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ 「政府共通プラットフォームは米国企業のAmaz…

電気自動車（EV）の中でも女性ユーザーに圧倒的な人気を誇る「軽EV」ですが、どういったところがよいのでしょうか？ 実際に軽EVを所有する女性オーナーに感想を伺い、女性目線での軽EVのいいところを教えてもらいました。 女性ジャーナリストが「軽EVのいいところ」を評価 ️日産・サクラ「軽自動車にとって苦手な道も安心して走れる」 三菱・eKクロス EV「寒い地域に住む人にうれしい機能が標準装備」 女性オーナー3名が実感する「軽EVのいいところ」 カーシクルDIYガレージ まゆさん 加藤恭子さん（仮名） 中村さつきさん そもそも女性ユーザーが軽自動車を好む理由は？ 充電環境を整えて、軽EVを便利に使お…

日産自動車が下請け業者に支払う代金を不当に減額したのは下請法に違反するとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。取引先が得るはずだった利益を奪う行為にほかならず、看過できるものではない。「下請けいじめ」とも呼ばれるあしき慣習を断たなければならない。 公取委によると、日産は２０２１年１月から２３年４月にかけて、部品メーカーなど下請け３６社に支払う代金を、発注時に決めた額から数％減らしていた。減らした総額は約３０億円。１９５６年の下請法施行以後、最も高い額だ。 大企業との価格交渉では、下請けは取引が打ち切られることを恐れて、減額の要求を断りづらい弱い立場にある。下請法は下請けの利益を保護す…

下請けいじめ 「慣例」で済ませられない（２０２４年３月１３日『毎日新聞』－「社説」） 業界全体、ひいては日本経済全体に関わる根深い問題だ。 下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が日産自動車に対して再発防止を勧告した。 下請法違反に当たるとの判断である。同法は、下請け側に原因がある場合を除き、一度決まった代金を発注側が一方的に減額することを禁じている。 昨年４月まで約２年にわたり、３６社に対し計約３０億円を減額していたと認定した。同法施行の１９５６年以来、最高額という。 違法な減額は認定分にとどまらず、数十年前から常態化していたとみられる。日産は問題の背景を含めて詳細な調…

ビッグモーターは不正請求問題で社会からの信頼を失った 保険金の不正請求問題で経営難に陥っている中古車販売大手、ビッグモーターの出直し策がまとまった。創業家が関与しない新会社に事業を移し、伊藤忠商事が主導する形での再建を目指すという。いまだ顧客や地域社会の疑念は根深い。真摯に信頼回復に取り組むことから始めてもらいたい。 ビッグモーターの経営を巡る一連の問題は記憶に新しい。顧客の車を意図的に傷つけて保険金を不当に請求したり、全社的にパワハラが横行したりしていたという。違法残業や街路樹損壊の疑いも持たれている。 再建を期すなら、数々の問題の温床となった経営体制を抜本的に改める必要がある。従業員を恐怖…

立場の弱い下請け業者に負担を押しつけ、自らの利益を膨らませて胸が張れるのか。 日産自動車が、部品メーカー36社への支払いを不当に減額していたとして、公正取引委員会（公取委）から再発防止の勧告を受けた。 日産は事実関係を認め、確認された2021年1月から23年4月までの約30億円分を返還したという。1956年施行の下請法では最高の認定額となる。 下請法は、親会社に取引を打ち切られることを恐れ、減額を拒めない弱い立場の業者を守ることが目的だ。日産の行為は、優越的な立場を利用して不当な取引を強要したと言われても仕方なかろう。法に触れる行為を、断じて許すわけにはいかない。 折しもデフレを抜け出すために…

日産の下請法違反 中小の苦しみ、軽視するな（２０２４年３月１０日『茨城新聞・山陰中央新報・佐賀新聞』－「論説」） 立場の弱い下請け業者に負担を押しつけ、自らの利益を膨らませて胸が張れるのか。 日産自動車が、部品メーカー36社への支払いを不当に減額していたとして、公正取引委員会（公取委）から再発防止の勧告を受けた。 日産は事実関係を認め、確認された2021年1月から23年4月までの約30億円分を返還したという。1956年施行の下請法では最高の認定額となる。 下請法は、親会社に取引を打ち切られることを恐れ、減額を拒めない弱い立場の業者を守ることが目的だ。日産の行為は、優越的な立場を利用して不当な取…

日産の下請法違反 利益奪った責任は重い（２０２４年３月９日『山形新聞』－「社説」／『茨城新聞・山陰中央新報聞』－「論説」） 日産自動車が部品メーカー36社への支払いを不当に減額し、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。いったん取り決めた支払額を減らすのは下請法で禁じられている。取引先企業から利益を奪う行為であり、日産の責任は重い。 公取委によると、コスト削減を名目に長年続いてきた商慣習だったという。自動車メーカーを頂点とする巨大な供給網の暗部であり、下請けの賃金が抑えられてきた一因でもある。日産は下請けいじめの慣習が始まった経緯や、長年続けてきた責任の所在を明らかにし、直ちに是正しなければ…

日産自動車の経営陣は、長年にわたって続くあしき商慣行を正せるだろうか＝ロイター 日産の支払い減額強要 許されぬ下請けへの圧迫（２０２４年３月８日『毎日新聞』－「社説」） 下請け企業の弱い立場につけ込んで、大企業が不当な利益を得ることは許されない。 日産自動車が部品メーカーに値引きを強要したとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。納入代金の不当な減額を禁じた下請け法に違反する行為だ。 事前に合意した価格から、日産が一方的に数％減らした額を支払っていたという。被害を受けた部品メーカーは確認できただけで36社に上り、昨春まで約2年間で計30億円超が減額されていた。同様の事案では過去最大とな…

資産形成とはシンプルなもの 資産形成と聞くと難しいものと考えられがちですが、実際にはそうではないですね。考え方は非常にシンプルだということです。 ・収入の範囲内で生活をする ・余剰資金を貯蓄や投資に充てる 資産形成というのはこの2つを継続するだけのことだということです。この2つを続けていれば必ず資産は増えていくことになります。 しかし、これが出来ない世帯にとって資産形成は難しいものとなります。 出典 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 厚生労働省の調査によると、給与所得者の平均給与は…

トルクベクタリングの市場規模 トルクベクタリングの世界市場は、2022年に89億米ドルに達し、2023～2030年の予測期間中にCAGR 19.9%で成長し、2030年には148億米ドルに達すると予測されています。世界のトルクベクタリング市場は、車両性能、安全性、効率性の向上に対する需要の高まりにより、著しい成長と変貌を遂げている。 トルクベクタリング技術は、アンダーステアやオーバーステアの傾向を緩和することで、コーナリング時の車両の安定性を高める。自動車メーカーが革新を続け、先進技術を導入していく中で、トルクベクタリングは自動車産業の将来を形作る上で重要な役割を果たすだろう。幅広い応用範囲と…