1960年（昭和35年）1月19日に、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で締結した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安全保障条約）を改定した条約。
NHKのアナウンサーに、石川県の惨状を紹介して、情を誘いたいところだが・・・。 コマツの建設機械を映し出すところに、 NHKとコマツが提携事業社同志という、企業ならはでの策謀を感じるのは私に限ったことか。 特に、私のように霊感が可成り強い、人間の情感がどうなのかは、人間の脳が何を想起し、何を基軸に物事を考え、そして、次の思考状態として、何が考えられるのかは、生成AIを用いれば、私ごときの単細胞な頭脳くらい、察しがつくというのがNHKとコマツの策謀術だ。 朝日新聞社の社としての姿勢は異なるが。 NHKとコマツは正直、社としての利潤の方が命を上回ることは確実で、局（社）としての利潤（カネ）を追う以…
１７．10 アメリカとの日米安全保障条約の解消 この問題を考える時、独立を世界から認められたはずのこの日本国に生きる国民として、私たちは次のいくつ化の事柄について確認しておくこと不可欠ではないか、と私は思う。 ①そもそも安保条約と略して呼ばれる日米安全保障条約とは何か？ それは何を目的にして、どのような状況の中で、日米間で締結された条約なのか？ ②そしてその条約はそもそもどういう性格を持った条約なのか？ ③この安保条約に直接は述べられていない、しかしこの条約と関連して、日本に重大な影響をもたらした、関連する取り決めとは何か？ そしてそれらは、どのような経緯の中で取り決められたのか？ ④それらは…
今回はこのシリーズの続き。 hiroringo.hatenablog.com 司法試験・二次試験・論文式試験の平成元年度の憲法第１問を検討していく。 ４ 外国人の政治的表現の自由の保障の程度 まず、問題文を再掲載する（引用元は前回と同じ）。 （以下、司法試験二次試験・論文式試験・平成元年度憲法第１問の問題文を引用） 法人の「政治的表現の自由」について、外国人の場合と比較しながら、論ぜよ。 （引用終了） 前回、法人にも外国人にも政治的表現の自由が保障される点は確認した。 しかし、日本国民と同程度の保障が及ぶか、という問題は別途検討する必要がある。 まず、外国人についてみていく。 この点、マクリー…
www.mofa.go.jp
www.mofa.go.jp
worldjpn.grips.ac.jp