官と民の癒着が問題視される天下り。実際に能力があって登用される例も多いのですが、手心や便宜を期待しての受け入れが批判されてきました。 ■元次官の副社長がNHK側の番組確認求める かんぽ報道(朝日新聞デジタル) そうしたことから国家公務員法で退職後の天下りの報告が義務付けられており、内閣官房が内容を3か月ごとに公開しています。 ■国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 (令和5年10月1日~同年12月31日分) ただ、公開されてはいるものの、量が多いからか、あまりチェックされていません。そこで、省庁トップである事務次官・長官、その他気になったものに注目して…