旅行業法

※本記事を読む前に、修学旅行の「時間配分」がおかしいのは誰のせい？（１）をご一読ください。 修学旅行の「時間配分」がおかしくなり始めるのは、ここからです。 教員たちはというと、落札業者が決まったとはいえ、各社の魅力的な企画に心を揺さぶられます。「Ａ社のプランも良かったけど、Ｂ社の○○も入れてみたいなぁ。でも、Ｃ社の○○も捨てがたいなぁ…」という思いが募り、旅行計画の変更を申し入れます。 この変更自体は、旅行業法により認められている正当な行為です。詳細な解説は他サイト様に譲ってここでは割愛しますが、これにより旅行業者は旅行計画の作成・提案・実施、学校は旅行計画の変更（修学旅行を監修する）という役…

ネットワークビジネスは、商品やサービスの販売を通じて報酬を得るビジネスモデルです。しかし、そのビジネスモデルゆえに、法律違反に抵触するケースが少なくありません。 例えば、上記のタイトルで取り上げたケースは、以下の法律違反に抵触する可能性があります。 特定商取引法の不実告知 私文書偽造 電子メールの法律 具体的には、 リーダーは、あたかも簡単に稼げるかの如くセミナーを開いていた。これは、特定商取引法の不実告知に当たります。 ビジネス展開の手法として、私文書偽造が行われていた。これは、刑法上の犯罪に当たります。 電子メールの法律に違反する勧誘が行われていた。これは、特定商取引法の違反に当たります。…

【法務省】登録支援機関の登録更新の申請＜出入国管理及び難民認定法第19条の23、第19条の24＞在留期間の延長＜出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項、第3項＞出入国管理及び難民認定法第２２条の２に規定する在留資格を有することなく本邦に在留することができる期間の延長＜出入国管理及び難民認定法第22条の2＞在留カードの有効期間の延長＜出入国管理及び難民認定法第19条の5＞工場財団等が消滅しない期間の延長＜場抵当法（明治38年法律第54号）第8条第3項＞工場財団等の所有権保存の登記の有効期間の延長＜場抵当法（明治38年法律第54号）第10条＞被害回復給付金の支給の申請をすることができること＜罪被…

今回は、旅行業法における登録制度を支える重要な要素の一つである、有効期間に関する規定について概観します。 前回の記事はこちら↓↓↓ ds-law.hatenablog.jp 旅行業の登録の有効期間 本条の適用範囲 本条違反の効果 まとめ 旅行業の登録の有効期間 旅行業法６条の２は、旅行業の登録の有効期間を、登録の日から起算して５年とする旨を定めています。 ○旅行業法 （登録の有効期間） 第六条の二 旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。 「登録の日」とは、登録行政庁に備える登録簿に搭載された日をいいます（登録申請書類等を提出した日ではありません。）。登録日は、登録行政庁から…

表題の試験、8日金曜日にWebで合格発表されていたようです。 が、試験の不出来への怒りで受験票を破り捨てていた自分は結果が分からないまま・・（何やってるんだ） ずっとヤキモキしていましたが、今日11時ごろに協会から簡易書留郵便の発送があり、そこに合格証が入っていました。 ・・受かっていましたー。 安堵しました。以下の通りにまとめます。 （各種データ） 2023年の試験データは以下の通りでした。 合格基準点：各科目60％。 （自分：2科目E区分の受験。自己採点で約款64％、海外旅行実務60％。本当にギリギリでした。） 合格率：22.3% （いわゆる免除なしの4科目A区分の合格率は7.9％、自分の…

旅行のネットワークビジネスは、近年日本でも注目を集めているビジネスモデルです。しかし、日本には旅行業法という法律があり、拠点には全て有資格者を置く必要があります。そのため、旅行のネットワークビジネスが日本で営業できる可能性はほとんどありません。 海外のビジネスを日本の法律を守らずに行うことは、違法行為です。海外法人だからといって、日本の法律を守る必要がないと考えるのは、大きな間違いです。日本に会社があろうがなかろうが、日本国民が日本に於いてビジネスをするには、日本の法律を遵守する必要があります。 旅行のネットワークビジネスで勧誘を受ける際には、そのビジネスが日本の法律を遵守しているかをしっかり…

旅行会社が実施する企画旅行の添乗・管理をメインに担当するスタッフを、ツアーコンダクターと呼びます。業界未経験からツアーコンダクターに転身するには、どのような方法があるのでしょうか？具体的な転職のルートと、必要な資格・スキルを解説します。 未経験からツアーコンダクターになるには？ (出典) pixta.jp 業界・業種未経験からツアーコンダクターになるには、旅行会社に転職して必要な資格を取得しなければなりません。具体的には、どのようにすればよいのでしょうか？求人探しから資格取得までの流れを、簡単に解説します。 参考：ツアーコンダクター - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版…

【2023年10月22日】当記事では資格スクール各社およびJTB総合研究所による令和5年度総合旅行業務取扱管理者試験の解答速報をお伝えします。＜10月23日＞・トラベル&コンダクターカレッジの解答速報を追加・フォーサイトが解答速報と試験講評を公開・JTB総合研究所が解答速報を公開＜10月22日＞・12:28 資格の大原が旅行業法・約款の解答速報を開始・14:19 ユーキャンが旅行業法・約款の解答速報を終了・14:30 資格の大原が旅行業法・約款の解答速報を終了・15:30 資格の大原が旅行実務（国内・海外）の解答速報を開始・17:05 ユーキャンが海外旅行実務の解答速報を開始・17:23 ユー…

【2023年9月3日】当記事では資格スクール各社およびJTB総合研究所による令和5年度国内旅行業務取扱管理者試験の解答速報をお伝えします。 ＜9月3日＞15:30 資格の大原が解答速報開始16:15 解答速報さらに追加17:05 解答速報全問終了17:18 ユーキャン解答速報、残りは約款1(1)-(20)のみ17:48 ユーキャン解答速報終了 ＜9月4日＞フォーサイト解答速報及び試験講評公開JTB総合研究所が解答速報公開 令和5年度国内旅行業務取扱管理者試験解答速報 資格の大原 トラベル&コンダクターカレッジ ユーキャン フォーサイト JTB総合研究所 合格実績の高い通信講座 資格の大原 15…

東京都及び（公財）東京観光財団から、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援する補助金が新たにスタートしました。 事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的としているようです。 www.tcvb.or.jp ●対象者は以下のア〜オに当てはまる業種の方になっています。 旅館やホテルの他、飲食店や体験施設などの観光施設、小売店を経営されている方が対象になりそうですね。他にも条件があるので詳細はHPで確認してみてください。 ア 東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第…

前回まで、旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けようとする申請者（以下「登録申請者」といいます。）側の手続について概観しましたが、今回は、「登録申請者から申請を受ける側」について取り上げます。前回の記事はこちら↓↓↓ ds-law.hatenablog.jp 登録申請者による申請の法的性質 授益処分を求める行為であること 法令に基づくものであること 当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものであること 実際に「申請に対する処分」として扱われていること 行政庁による登録審査 「次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか」 「旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿」 「…

✅旅行業法・約款 Lesson２まで ややこしー！ ランキング参加中【公式】2023年開設ブログ ランキング参加中はてなブログ同盟！初心者歓迎・なんでもOK！日記・雑記10・20・30・40・50・60代 ランキング参加中資格試験勉強してる人 ランキング参加中勉強日記